小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 さすが東京都は動きが早い。今年度から課税するとは思っていなかった。
　 それにしても、朝鮮総連が固定資産税の減免を受けてから３０年。貨幣価値の変動はあるにしても、単純計算でこの間に１５億円の税金を逃れていたのだ。そして、それは当然北朝鮮に流れていたことになる。
　 全国の自治体が朝鮮総連の圧力に屈して減免し続けていた固定資産税は、一体どのくらいの額になるのだろうか。
　 全国の自治体が、税金の減免という形で北朝鮮に援助を行っていた金額は、一体どのくらいの額になるのだろうか。
　 日本国民を拉致し、今も苦しめている北朝鮮への支援など、絶対に行うべきではない。
　 全国の自治体は、その事を十分認識し、茨城県土浦市、水戸市、そして東京都の動きに直ちにならうべきだ。

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朝鮮総連施設に固定資産税、東京都が通知書送付

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（千代田区富士見）などの施設に対し、固定資産税の課税方針を固めていた東京都の石原慎太郎知事は１８日、今月末までに納付を求める通知書を正式に送付したことを明らかにした。課税対象は、中央本部と都本部（文京区千石）の土地・建物で、税額は計５０００万円程度とみられる。大使館や領事館は、ウィーン条約に基づき、固定資産税が免除されている。都では１９７２年、当時の美濃部亮吉知事が「外交機関に準ずる」として、朝鮮総連施設も減免の形で免除してきた。

　 この日の定例会見で、石原知事は「都としては当たり前の法的措置。税金を払わなければ、差し押さえします」と話した。

　 朝鮮総連中央本部では「通知書が届いたばかりなので、対応を検討している」としている。

(2003/7/18/23:37 　 読売新聞 　 無断転載禁止)