小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国もいよいよ値下げ競争に入ったようです。


中国、テレビ値下げ競争「白菜売りの方がましだ」

「テレビ商売より白菜売りの方がましだ」−−。

中国家電企業がカラーテレビの価格を驚異的に下げている。 それにより２１インチカラーテレビの値段が５９８元（約８４００円）まで下がった。

中国では現在３億４０００万世帯がテレビを所有しているが、所得の増加と新製品開発で市場潜在力は相変らず強大だ。昨年中国の「２００大輸出企業」のうち３分の１を電子、情報、通信企業が占めている。

家電業者のひとつである創維グループの黄宏生会長は「カラーテレビ１台を作って売ると、利益が１０元（約１４０円）にもならない」とし「白菜売りの方がましだという気がするときが多い」と吐露した。中国大陸で「家電大王」と呼ばれる長虹が、何年前からテレの市場の価格戦争を主導している。長虹は昨年、中国全体生産量の約２０％である１１２８万台を生産し、国内で７３１万台を売った。

この過程で雨後のたけのこのように乱立した２００台のカラーテレビメーカーは約１０カ所に整理された。供給過剰による価格競争で二流、三流企業が淘汰されている。

問題はこのような現象が世界へ広がっている点だ。経済専門家は「家電分野で中国企業が大量生産能力を揃えた分野は、例外なく価格引き下げ圧力を受けている」と説明する。「中国が全世界にデフレーションを輸出している」という論理を後押しする事例だ。

そのため松下やソニーなど世界的な企業は最近、中国大陸に電子製品を直接売ることより、特許権使用料と技術移転料などを受け取るよう方向転換している。

香港＝李陽寿（イ・ヤンス）記者