小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ああ、気持ちいい


大量破壊兵器対策「密輸出・通過阻止」に絞る 　 １１カ国

　 日米豪欧の１１カ国が北朝鮮などによる大量破壊兵器（ＷＭＤ）やミサイル関連物資輸出の封じ込め策を協議している「拡散防止構想（ＰＳＩ）」会合で、米政府が、参加国が現行法を駆使して密輸出と各国領内の通過阻止をめざす共同文書作成を提案していることがわかった。日本政府は北朝鮮の核問題を視野に、この提案を基本的に受け入れ、中韓両国などアジア諸国にも同調を働きかけていく方針だ。

　 米国は６月のマドリードでの初会合で、ＷＭＤや関連物資を積んだ飛行機や船舶について、（１）密輸出の阻止（２）自国の領海と領空の通過阻止（３）公海上での臨検実施――の３項目を提案した。だが、公海上の臨検については難色を示す国が相次いだため、７月の豪州での第２回会合では、密輸出阻止と通過阻止の２項目に絞った。ボルトン米国務次官は１１カ国の連携を重視し、現行法で対応可能な範囲での協力を求めた。

　 密輸出と通過阻止については強い反対意見はなく、９月にパリで予定される第３回会合で共同文書化される公算が大きい。まとまれば、「日米欧豪１１カ国連合」の共同提案として、シンガポールや香港など国際貿易港を抱える国々にも連携を求める方針。

　 日本政府は今のところ、現行法で対応可能で新たな法整備は必要ないと判断。海上保安庁が９月に予定されるＰＳＩ参加国による海上臨検訓練に参加するなど、密輸船に絡む情報収集能力や領海内での臨検体制を強化する。

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◆拡散防止構想（ＰＳＩ）

　 ブッシュ米大統領が５月末の欧州演説で提唱。米国が日、英、仏、独、伊、豪、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペインの１０カ国に呼びかけた。今月９、１０両日の第２回会合では、臨検体制と不審船の情報収集・交換体制の強化を協議した。米国は最終的に国連決議により、公海上の拿捕（だほ）など、より強制力のある体制づくりをめざしている。
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200307160356.html