小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

東大阪市…リストラのつもりが逆効果
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アルバイト廃止 　 非常勤職員に一本化
人員倍増、予算６９００万円超過

　 東大阪市で三月、行財政改革の一環として「一般職非常勤職員制度」を導入したところ、当初予算を大幅に上回る予算超過を発生させていたことが十七日、わかった。アルバイトなどを廃し非常勤職員に一本化したことで、当初計画の非常勤職員二百六十二人が五百二十九人に倍増したことが原因だが、“金がかかるリストラ”に市民からも批判の声が上がりそうだ。
　 東大阪市によると、今回の「一般職非常勤職員制度」は、市の行財政改革の基本方針に掲げられた人件費総量抑制の考えから導入。アルバイトと比べ、公務員として自覚と責任を持ち、中期的な任用を前提に経験や知識を生かした業務遂行を可能にした、という。

　 同市ではこれまで、非常勤職員に加えてアルバイトや嘱託員などさまざまな雇用形態で採用、事務補助や給食調理などの業務に当たらせてきた。三月議会で議決された十五年度当初予算によると、市は非常勤職員二百六十二人▽アルバイト二百十九人▽嘱託員など三十七人の計五百十八人を雇用し、給与や賃金などの名目で総額約十二億七千四百五十五万円を計上している。

　 ところが、市は議会の理解を得ぬまま、新制度を“見切り発車”。四月一日付で学校給食調理員や国保課の事務補助などとして三百八十三人（四人退職）の非常勤職員を雇用、さらに六月一日付で看護補助や保育士補助として百五十人を追加採用した。

　 この結果、非常勤職員数は当初の約二倍の五百二十九人に膨れ上がり、手当などがかさみ、人件費で総額約六千九百二十一万円の予算超過が発生。超過額は年度末までには不足額となることは避けられず、補正予算での対応が必要になった。

　 地方自治法二一〇条は、すべての経費を予算計上するよう定めている。開会中の六月議会では、自民党市議が地方自治法違反と指摘したのに対し、市は不適切だったことを認めている。

　 市人事部は「当初予算計上後、業務の必要性や執行体制の確保を勘案する中、非常勤職員の枠を拡大して採用したが、予算計上の人数を超えての採用になったことは適正さを欠いていた。十二月議会までに予算の整理をしたい」としている。
（７月１７日 　 産経新聞夕刊）

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リストラをするつもりが逆に６９００万円も予算を超えちゃったんだって？
役人のやることって、どうしてこんなにお馬鹿なの？
信じられないや。