小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

だんだん「その時」が、近づいてきているようだ。。。

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米国：
北朝鮮核問題にメディアの関心再燃


　 【ワシントン中島哲夫】米政府が１５日、北朝鮮から約８０００本の使用済み核燃料棒の再処理完了通告があった事実を公式に認めたことで、北朝鮮の核問題に対する米メディアの関心が急速に再燃した。同日付のワシントン・ポスト紙が「米朝は戦争に向かっている」というペリー元国防長官のインタビュー記事を掲載したこともあり、武力行使に関する論議も高まった。

　 使用済み燃料棒の再処理は兵器用プルトニウムの抽出を意味し、昨年１０月に北朝鮮の濃縮ウラン開発計画が発覚して以来の緊張局面の中で、米政府は一時、再処理を「レッドライン」（超えてはならない一線）と位置づけた。

　 ところが北朝鮮がその後の米朝中３カ国協議や報道を通じて再処理や核兵器保有に関する真偽不明の主張を乱発したため、「額面通り受け取れない」という見方が常識化。しかもレッドラインを設定すると北朝鮮がこれを超えた時に経済制裁や武力行使など強硬手段以外に対応方法がなくなるため、事実上うやむやになってしまった。

　 しかし、８日にニューヨークで米朝非公式協議が行われたという情報が漏れたことを機に、「再処理完了通告があった」「原爆６個分のプルトニウム抽出と核兵器製造方針を明言した」などと報道が拡大。北朝鮮側の主張内容を確認できない米政府の情報能力にも、イラクの大量破壊兵器問題と並べながら皮肉な見方が出てきた。

　 一方、ペリー元国防長官はポスト紙とのインタビューで、現在の米国は北朝鮮の核問題について状況をコントロールする能力を失いつつあると指摘。北朝鮮は近く十分な量の核弾頭を保有し、核実験を始めたりテロリストや米国の敵国に売却するだろうと予測した。

　 元長官はさらに、米朝間の対立は激化しており、早ければ年内にも戦争が起きるかもしれないと発言。これを受け、ＣＮＮテレビなどが武力行使の是非や可能性について集中的に報じた。

［毎日新聞７月１６日］ ( 2003-07-16-18:45 )