小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 朴紫炳は南北首脳会談直前の2000年6月12日、マカオから国際電話で「四つのうちの最後を受け取る」と平壌に緊急報告し、この報告は政府の対北朝鮮盗聴部署が捉えた。この電話があったその日、現代商船は産業銀行から緊急貸し付けを受けていた4000億ウォン(約4億ドル)のうちの最後の1億ドルを、香港中国銀行(Bank of China)に開設された朴紫炳の関連口座に送金した。そしてその翌日、南北首脳会談が予定より一日遅く開かれることになった(月刊朝鮮2003年3月号記事参照)。
　 35号室室長許ミョングクは高相文氏拉致に関与
　 南北首脳会談が開かれたときに国家情報院長だった林東源氏は「現代が大規模な対北朝鮮事業を独占するための代価として、5億ドルを支払ったという報告を受けた」という話で、現代が金剛山事業名目の9億4200万ドルのほかに、北に5億ドルをさらに多与えたことを認めたことがある。この5億ドルの送金に深く介入した北朝鮮の窓口が朝光貿易だ。
　 朝光貿易は北朝鮮労働党中央委員会「35号室」所属である。35号室と朝光貿易の関係について、韓国公安機関の一関係者はこのように説明した。
「35号室は対外情報調査部の別称です。北朝鮮は海外での対南工作を強化するため、1977年10月に労働党連絡部(対南間諜浸透部署)とは別に『調査部』を設立し、1983年の1月頃に調査部を再び『対外情報調査部』と『作戦部』に分離しました。対外情報調査部は海外での対南情報収集および要人暗殺・拉致・テロを専門担当する部署であり、作戦部は対外情報調査部所属の特殊工作員を目的地まで護送する任務を帯びています。
　 朝光貿易総マネジャー、朴紫炳のマカオの公民証
大韓航空858機を爆破した金賢姫が調査部所属工作員です。この対外情報調査部が1997年ごろ、35号室と改称されました。35号室は責任者である部長と5名の副部長で構成された組織です。初代責任者は旧ソ連大使を勤めた権煕京です。権煕京はソ連大使在職時の公金横領容疑で1997年12月に粛清され、その後は部長職は空席でした。この席を副部長のなかの一人である許ミョングクが2000年3月に受け継ぎ、現在35号室室長であります。
　 35号室は5名の副部長の下に海外担当部署、対南事業部署、支援部署などがあるのですが、東南アジア地域は35号室3課で担当します。朝光貿易は当初、35号室3課所属でした。そうするうち1992年から金正日の海外秘密資金の管理任務が追加され、金正日の海外秘密資金を管理する「39号室」が統制するなかで外貨稼ぎ事業も行っています。対南テロ工作、金正日の秘密資金の管理、外貨稼ぎが朝光貿易の主な任務です」