小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国務省のボルトン次官（軍備管理・国際安全保障担当）は６日会見し、イラク・フセイン体制転覆に向けた新たな国連安保理決議は必要ないとの見解を示した。また、北朝鮮のミサイル拡散が続いた場合、物理的な力を行使してこれを抑止することもありうるとの認識を明らかにした。

対イラク■
　 同次官はイラク問題をめぐる国連安保理での今後の米国の動きについて、〈１〉イラクの核・生物・化学兵器関連施設に対する無制限の査察と兵器の廃棄〈２〉一部の弾道ミサイル生産施設と研究開発施設への査察と廃棄――を定めて湾岸戦争を終結させた国連安保理の恒久停戦決議６８７に言及。イラクが今も大量破壊兵器開発を続けているのは同決議違反だと指摘し、「決議違反は、停戦がもたらす、すべての利益をイラクが失うことを意味する」と言明。さらに、「イラクが同決議に拘束されないならば、我々も拘束されない」と語った。

　 次官は、イラクによる恒久停戦決議違反の結果として、「（多国籍軍による対イラク武力行使を定めた）安保理決議６７８の効力が復活する」ことから、軍事力行使に向けた新たな安保理決議は必要ないとの立場を示した。

対北朝鮮■
　 一方、小泉首相の訪朝を受けて米国がケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）の平壌派遣を検討する北朝鮮に対する政策では、北朝鮮が２００３年までミサイル発射を自制している点について、「発射していなくとも北朝鮮はエンジン燃焼実験を続け、ほかの“ならず者国家”にミサイルや技術を輸出して事実上発射実験を代行させている」と批判。「米国は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散を外交手段以外で抑止することを、正当な行為とみなす」と述べ、米艦船による船舶検査など力の行使の可能性にも含みを持たせて、北朝鮮に警告した。

　 さらに、米国が求めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による核疑惑施設への包括的な査察について、受け入れを迫る方針を強調した。