小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自衛隊派遣の恒久法制定へ 　 政府が方針固める


　 政府は１０日、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法の制定に着手する方針を固めた。今後、半年後をめどに法案の基本方針となる大綱を定め、早急な法整備を目指す。福田康夫官房長官が同日の記者会見や参院外交防衛委員会での答弁で明らかにした。

　 福田長官の私的懇談会は昨年１２月、国際平和協力業務を自衛隊の「本務」とし、国連決議に基づき平和協力活動に従事する多国籍軍に後方支援を行えるよう法整備を検討するなどとした報告書を提出。恒久法はこの報告書をベースに議論が進む見通しだ。福田長官は記者会見で「自衛隊が海外で行う活動は、しっかりした考え方がないと国際社会の理解を得られない」と法整備の意義を強調した。

　 福田長官は参院外交防衛委で「これから大綱をつくって、その上で法律をつくっていこうという考え方だ」と明言。法案の内容については「自衛隊はもちろん、地方公務員にも民間にもお願いするというそれぞれの法律を体系の中に取り込んでいく。相当、大きな法律になる可能性がある」と述べ、自衛隊法や警察法改正などを含む包括的な法制になることを示唆した。

　 法案作成に向けた段取りについては「大綱をつくるにも半年やそこらかかるのではないか」との見通しを示した。

　 法案提出の時期について、福田長官は会見で「国会の了解が得られるような状況ならなるべく早い方がよい。来年の通常国会も（国民保護法制など）大きなものがあり、それと一緒にできるかどうかということだ」と述べた。

http://www.sankei.co.jp/news/030710/0710sei067.htm