小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 米国は北朝鮮船舶に大量破壊兵器・ミサイル、麻薬などの運搬が疑われる場合、これを停船、捜索できる十分な法的権限があると信じていると、ボルトン米国務次官が述べた。

同次官は、豪日刊紙「オーストラリアン」９日付で報道されたインタビューで、こうした法的権限はいくつかのケースに適用されると明らかにした。

ボルトン次官は９日、北朝鮮などいわゆる「ならず者国家」の大量破壊兵器輸出を阻止するため豪ブリスベンで開かれた「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」第２回会議に米国代表として出席した。

同次官は３つのケースを取り上げて、まず北朝鮮船舶が何の旗を付けずに事実上「海賊船」のように行動する場合だと指摘した。また、北朝鮮船舶が便宜的に取得した他国の旗を取り付けた場合、その国の同意を得て船舶を検索できると主張した。さらに、北朝鮮船舶が大量破壊兵器製造に使用可能な貨物を運送していることがほぼ確実視される場合、これを検索できる普遍的な自衛権が認められると述べた。 米国の高官が北朝鮮船舶を公海上で拿捕できる具体的な状況と法的根拠を明らかにしたのは今回が初めて。

しかし国際法専門家らは、ボルトン次官が主張する法的根拠はやや無理な内容を含んでいると指摘している。

崔源起（チェ・ウォンギ）記者