小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮核問題のこう着状態が長期化の兆しをみせているようだ。

外交当局者は現在のこう着状態が早期に打開されるのは難しいと予想しており、北朝鮮が特別な措置を提案しない限り、長ければ１年以上は現状が続くとの見方もある。

米朝対話は、今年４月に北京で行われた米中朝３カ国韓協議から２カ月以上中断している状態だ。米国側は▼米朝の２カ国間協議は絶対にない▼対話の形式がどうあれ北朝鮮の核放棄が前提でなければならない――という従来の立場を変えていない。また、米朝、日韓首脳会談以降、米中朝に日本と韓国を加えた５カ国間協議を提案するなど、多様な方法で北朝鮮へ参加を促している。

また、米国は、国連安保理の議長声明採択や大量殺傷兵器拡散防止構想の推進、軽水炉建設工事の中断などを示唆。さらに日本やオーストラリアの強力を得て、大量殺傷兵器や麻薬、偽造紙幣などの流通を防ぐという名分で北朝鮮船舶に対する安全検査を強化するなど、北朝鮮包囲網の構築を進めている。

これに対し北朝鮮は「核問題の根本は米国の対北朝鮮敵視政策にある」とし、米朝２国間対話を通じ「敵意」がないことを確認した上で、多国間協議に応じるとの立場を固持している。

韓国政府は、対北朝鮮対話や日米韓３カ国の対北朝鮮共同提案の推進などを通じ、多国間協議への北朝鮮の参加を説得する一方、米国に対し、軽水炉建設の中断先送りを提案した。

ただ、韓国が対話局面の維持を主張し、中国やロシアも北朝鮮に「配慮する」という立場だが、北朝鮮核問題に対する国際社会の世論はますます悪化しており、時間の引き伸ばしも厳しくなっている。

このため、注目が集まっているのが中国の仲介努力。米朝両国に対し中立性と影響力を持つ中国が仲介に乗り出せば、接点を見つけ出せるのではないかとの期待だ。中国は最近、外交部の高位関係者などを米国やロシアに相次いで派遣するなど、積極的な動きをみせている。

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