小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 台湾与党・民進党の広告塔といわれる才媛の粛美琴・立法委員（衆議院議員に相当）が米国ブルッキングス研究所で講演した。（注ーー「粛」には草冠り）。
６月２５日のことで、首都にいるアメリカ人の中国研究者がずらり駆けつけ、女史の講演に聴き入った。

　 ２月１４日に連戦（国民党主席）と宋楚諭（親民党主席）は、「次期総統選挙共闘」を発表し、その後、台湾におけるあらゆる世論調査を見ても”連・宋チケット”が５２％から５３％の圧倒的支持を獲得、対して現職の陳水扁支持は３２％だった。陳水扁再選はあり得ないシナリオとまで言われた。

「中国との統一」をいう外省人同士に台湾国民２３００万人の運命を託しても良い、と多くの若い世代が判断したからだ。
　 台湾マスコミが外省人に乗っ取られている所為もあり、陳総統の「再選は絶望的」との分析が日本の台湾ウォッチャーの間にも拡がった。

　 粛美琴はワシントンで言い放った。
「ＳＡＲＳを奇貨として中国への不信、投資続行への躊躇が台湾財界のみならず一般国民の間に拡がった。とくに馬英九・タイペイ市長のＳＡＲＳ対策への不手際が目立ち、人気急落。最近の世論調査は５０ｖｓ５０です」（えっ。本当かな？）

　 民進党独自の集計でも４２（連宋）ｖｓ 　 ４３（陳水扁）で、加えて台湾は近く「国民投票」（原発の賛否を直接投票で）を実施する段取りを進めてきた。議会の反対でおそらく国民投票実施は延期されようが、その議論が出てきたとき北京が反対し、その煽りで本音は反対であるはずの国民党が消極的賛成を打ち出さざるを得なくなった。

　 在台湾の米国代表（事実上の大使）は、ダグラス・パール（親中派の代表的学者）。かれは、公然と「国民投票に反対」と言っているが、これが台湾独立に結びつく動きを地下水脈としているからだ。
　
　 しかし粛議員は次のように続けた。
「中国の印象が悪くなったのは台湾ばかりではありません。香港でもシンガポールでも大陸への投資に慎重です。また香港は基本法２３条改正に反対がおきています」。（その後、５０万人のデモにより香港当局と議会は改正議論を延期、北京に衝撃を与え、董行政長官は辞任へと８日付けのサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙）。
　 要は香港の基本法２３条を「改正」して、北京批判のマスコミを禁止しようというもの。これは言論の自由の封殺で「一国二制度はやはり嘘だったのか」と世界中に悪いイメージを拡大した。

　 「さらに大きな変化が出ました。大陸との三通に厳しい制限を課せとする世論が６４％、ＳＡＲＳ情報隠匿以来の北京への悪印象は台湾国民の七割に達しました」
　 これらを加味すれば、陳水扁総統の再選は決して絶望的ではなく、むしろ勝てると粛美琴は最後に示唆している。
粛女史は００年総統選挙で民進党の対外広報を担当し、陳水扁外交アドバイザーから、米国との二重国籍を捨てて立法委員へ当選。

　 筆者は陳水扁総統の再選に、それほど楽観的ではない。
　 台湾にも韓国で不思議な大統領を当選させてしまった若者たち（彼等を”ｅ世代”という）が存在したように、毎年、３０万のｅ世代が増える。台湾の総統選は四年ごとだから、２００４年は合計１２０万のｅ世代がどちらの候補にいれるか？。
　
　 その予想はともかく筆者が感じたのは、台湾には米国へ出かけて権威あるシンクタンクで堂々の講演を英語で行い、政治ロビィを展開できる才媛がいるのは羨ましいではないか。
　 小泉政権には女性閣僚が多く議会にも目立つが、日本の女性議員たるや「やるっかない」おばさん、世界の非常識を獅子吼する人権叔母はん、無能、おしゃべり、パニック、能なし。。。。ばかりではねぇ。
（宮崎正弘）