小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

我が政府は、拉致問題解決のための手段を持っていないのだ。即ち、日本から北朝鮮に向かう、「人、もの、カネ」の
流れを止める手段がない。安全基準を満たした貨物船は堂々と日本の港に入れる。日本政府に、それを阻止する手段はない。したがって現在、政府が出来るのは、北朝鮮の金正日に懇願するだけである。我が国が、国民を救出するために、北朝鮮に対して、国際法所認められた各種制裁手段をとりえない。理由は簡単。そのような法改正をしていないからだ。（イラクではしたのに，何故近くでは出来ないのか）現実に、制裁手段をとるとらないではなく、国家主権を無視されて国民を拉致された国なら、
制裁手段を持ちながら被害者解放を要求するのがあたりまえであろう。この立法上の課題は、国民の救出という国政最大の任
務に応えるものである。したがって、イラク特措法が優先され、この課題が無視されて済ませてはならない。しかしながら，現在、政治の主流は、全くこの問題に関心を示さない。もちろん、マスコミの無関心がその背景にある。よって、私ども少数者は「人、もの、カネ」の流れを停止する三つの法案の、国会提出努力をしている。法案の作成は完了した。無関心の中の努力は無視される努力である。しかし、イラク特措法が終わった今、それを続ける。

　　 北朝鮮情勢全般
　 アメリカは、「対話と圧力」の路線を立てて、北朝鮮に対処している。アメリカは、対話において日米、米韓、米中、またロシアが参加し、北朝鮮の核開発凍結と既に保有する核兵器廃棄の実現ができるなら、それにこしたことはないと、観察している。しかし、アメリカは、時間は北朝鮮に有利に展開していると見ている。時間がたてばたつほど、北朝鮮は、アメリカに届く核弾頭ミサイル開発するからである。このアメリカは、北朝鮮がアメリカに届くミサイルを保有することを断じて許さない。
したがって、アメリカの「対話」の時間は、そう長くはない。これ以上時間をやれば、ミサイルを完成させる、と見切った時点で、アメリカは「圧力」に切り替えるであろう。「圧力」とは、制裁から武力行使である。そして、アメリカが見切る時は、
本年中に来る公算が大であると私は判断している。この時、北朝鮮は、「経済制裁は、宣戦布告とみなす」と恫喝をかけてくるであろう。さて、我が国は、この時如何にするか。その覚悟と体制が出来ているのであろうか。この事態こそ、イラク特措法のように「戦闘地域でない地域で、将来にわたって戦闘の起こらない地域」で、活動するなどという、他人事の官僚作文では済まされるはずがない。そもそも、今私は、アメリカを主語にして書いたが、これがおかしいのだ。北朝鮮情勢に関しては、主語は日本であらねばならないのだ。「日本は、「対話と圧力」を基本方針としている。しかし、日本は、北朝鮮が核弾頭ミサイルを保持することは断じて許さない。したがって、このまま放置すれば、日本が、「対話」から「圧力」に切り替える時期は、今年中に来る。」以上が、北朝鮮情勢に関する、我が国政治家の説明文書でなければならない。これが、「現実」である。他人事のように、朝鮮半島情勢を見る政治の主流は，「架空」である。とはいえ、まさか、いくら架空に漂う思考停止の政府でも、朝鮮半島情勢の変化に伴い、アメリカに言われる形でイラク特措法と同様の、北朝鮮特措法や、日本海特措法をつくらないとはおもうが、総裁選で足が地に付かない与党に近いうちに来る、朝鮮半島激変事態に対処する方策があるとは、到底思えな
いのだ。石原慎太郎東京都知事は、ミサイルの２，３発落とされなければ、日本は目覚めないと言ったが、このごろ、総裁選挙で目の色を変える我が政治の主流の面々を見ていて、本当に目覚めるのだろうかと疑問に思う。要するに、今の政治の主流の面々は、目と神経が退化しているのではないか。退化していれば、目覚めることも出来ない。自民党と社会党の連立のとき、神戸の大地震が起こり六千名の国民が死んだ。誰も責任をとらなかった。「なにぶん、初めてで、朝も早かったものですから」ということだ。このたび、自民党と公明党の連立。
・・・ミサイルが落ちた。「過ちは繰り返しませんから、安らかに眠ってください」
ということになる・・・か。これでいいのか。結局、目覚めるのは、今の政治家ではなく日本国民なのだ。明治維新を例に取るまでもなく、改革は、常にこのプロセスをたどって成し遂げられてきたではないか。

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