小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

テロは国際化している。できなければ国際法を改正しなければいけない。


公海上も「阻止できる」 　 豪外相、臨検想定し判断

　 【ブリスベーン９日共同】オーストラリアのダウナー外相は９日、北朝鮮などによる大量破壊兵器の輸出を防ぐために米国が提唱する阻止行動について「公海上でも特定の状況があれば（疑惑がある）船舶を止めることは可能だ。（取り締まり強化を）検討している」と、公海上での臨検も視野に踏み込んだ判断を示した。
　 日米など１１カ国による「拡散防止イニシアチブ」第２回会合の初日の討議終了後、記者団に語った。
　 外相は（１）書類の記載と異なる不法な積み荷がある場合（２）関連する国際条約の加盟国の船舶が、条約に違反する行為を行っている場合−などは強制力を伴う対応ができると言及。このほかのケースについても国際法の枠内で取り締まり強化が可能かどうか「会議の中で検討が進められている」と語った。（共同通信）