小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

全国の自治体は鳥取県に続け！


鳥取県が全国初の「有事」避難マニュアル

　 鳥取県は、有事の際の住民避難に関する独自マニュアルを全国で初めて作成した。住民に正しい情報を提供するための「広報センター」の設置や、警察と自衛隊による共同検問所の開設などを盛り込んでいる。県は９日午後、県警や自衛隊、海上保安庁など防災関係機関に公表する。

　 有事関連３法が成立したものの、国民保護法制の整備が先月１３日の施行後「１年以内」に先送りされたことを受け、県は「空白期間」をカバーするため、昨年２月から関係機関で協議を進め、災害対策基本法などを柔軟に解釈してマニュアルを作成した。

　 それによると、第三国の「侵略」や弾道ミサイル着弾などの有事の際、政府発表を待たずに職員を防衛庁や内閣官房などの政府機関に連絡要員として派遣し、県内の情報も併せて２４時間収集する「情報集約センター」を県庁内に設置。情報提供の窓口を１本化し、住民の問い合わせに答えるなどパニック防止を目的とした「広報センター」を設立する。

　 また、知事は市町村に自家用車の使用禁止や主要道路の通行止めなどを要請。警察は騒乱防止や猟銃などの銃器回収にあたるほか、自衛隊と共同で避難路に検問所を開設。ゲリラ活動や避難住民の引き返し防止を図る、などとしている。

　 西修・駒沢大法学部教授（憲法）の話「住民が最も関心を寄せているのは、有事にいかに守られるかという点。独自のマニュアル作りは国民保護法制の議論にも影響を与えるだろう」（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030709-00000108-yom-pol