小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国の盧武鉉大統領が７日、北京に到着した。今回の中国訪問では、胡錦濤国家主席と会談するなど良好な中韓関係をアピールする。中韓両国の国交樹立は1992年。以来、両国の貿易額は10年余りで９倍に達するなど経済関係で急接近している。盧大統領の訪中で両国経済交流はさらに拡大するといえそうだ。

７日発売の時事週刊誌「新聞週間」の単独インタビューで、盧大統領は、今回の訪中目的の一つに「経済、貿易の分野での（中韓）両国関係を深めることだ」と述べ、経済分野での関係強化の必要性を強調。「（中韓の）経済協力の今後には非常に楽観視している」として中国訪問により両国が経済分野での協力を強化することに期待を寄せた。

中国海関（税関）によると、2002年の中韓貿易総額は440億7,000万米ドルに達し、国交を樹立した92年に比べ９倍近い伸びを示している。今年１〜５月の貿易総額も227億4,000万米ドルに上り、昨年同期比44.5％増。04年には中韓の貿易総額は500億米ドルに達するとの見方もあり、今後も両国間貿易が伸びることは間違いなさそうだ。

また、昨年の韓国の対中投資は4,008件、52億8,000万米ドル（契約ベース）に上っており、外資導入規模としては韓国は中国内で第６番目を占めるまでになっている。

この10年余りで韓国の対中投資は生産基地建設から研究開発（Ｒ＆Ｄ）の拠点への転換を進めている。国交樹立直後に進出したサムスン、ＬＧといった大手韓国企業は当初、安価な中国の労働力を背景に生産基地を次々に建設。98年ごろからは、内販市場に着目するようになり、昨年には「１元たりとも韓国に持ち帰ることはなくなり、中国国内の再投資に使用している」（ＬＧ電子の中国現地法人）ことに代表されるように中国国内マーケットを視野に入れた企業展開を行っている。

一方、サムソンは2000年に北京に通信研究所を設置したのを始め、今年は江蘇省蘇州市と浙江省杭州市に半導体の研究センターを建設。最近では中国国内に「第２のサムソン・グループ」を構築する目標で、中国は同社の最大の海外事業展開の地となっている。

商務部国際貿易経済合作研究院アジア・アフリカ研究部の李光輝副主任は中韓経済について、「資源、労働力、産業構造、企業管理などの分野で両国は強力な補完関係にある」と指摘。今後も中韓経済の大きな進展は続くとしており、盧大統領の今回の訪中で中韓の経済関係がさらに強まることは間違いなさそうだ。
（NNA）[7月8日10時33分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030708-00000010-nna-int