小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝日（ちょうにち）はどうしても日本を外国人に乗っ取らせたいようだ。


通商白書――人材開国は結構だが

日本の経済や社会が沈滞から抜け出すため、アジアなど途上国の優れた人材の力を再生のバネにしよう。今年の「通商白書」はこう提言している。

　 経済のグローバル化で、人の国際移動も活発になった。先進国はハイテク分野の人材獲得を競い、途上国の優れた頭脳は高い収入を求めて国境を越える。

　 「高度な人材」を受け入れる体制づくりが欧米に比べて遅れていることに、白書は危機感をつのらせている。中国などアジアの優秀な人材は、主に米国に向かい、ハイテク産業を支えている。こうした人材の流れから外れたままでは、日本の競争力は衰えるばかりだ。

　 まずは日本で学ぶアジアなどの留学生を大切にすることだ。日本への留学生は１０万人を超えているのに、就職するために在留資格の変更を求める人は４千人ほどしかいない。白書も指摘しているが、日本での就職を望む学生に実務研修の便宜をはかるなど、支援を強めることが必要だ。

　 専門的な技術をもった外国の人材にもっと労働市場を開こうという白書の提言には賛成だ。だが、同時に議論を深めるべきは、工場の労働者やお年寄りの介護に携わるヘルパーなど、経済や社会を支える働き手も不足ぎみなことだ。

　 日本は間もなく人口が減り始める。経済界からは、移民の受け入れを本格的に論議すべきだとの声が強まっている。

　 これについて白書は慎重論を展開している。「単純労働者」を大量に受け入れると、住宅、教育、医療といった費用の負担がかさむし、産業の高度化を遅らせかねない。国民の合意が得られるには、まだまだ時間がかかるというのだ。

　 しかし、「高度な人材は歓迎、単純労働者は少し待って」というのは、現実を見ていないのでないか。

　 日本で働く外国人は７０万人を超える。このうち「高度な人材」にあたるのは１７万人だ。３４万人は工場や建設現場で「単純労働」をしている日系人や技能実習生だ。同じような仕事についている不法就労者は２３万人もいる。アジアや南米からの単純労働者は、なしくずしに増えているのだ。

　 南米の日系人ら外国人労働者が集まって住む地域では、共生を目指して地域ぐるみで努力しているところも少なくない。

　 だが、彼らが定着し、家族や親類を呼び寄せる動きが出てくるにつれ、広範で深刻な問題も生じている。日本語が理解できず就職先が見つからない、社会保険に入らないため医療費が払えない、子どもの不登校に悩んでいる、などだ。

　 どの分野にどれだけの外国人労働者を受け入れるか。政府が体系的な政策を立てるべき時期に来ている。そのためにも、まず、目の前にある問題を地道に解決していくことが大事だ。そこからしか、外国人との共生社会への展望は生まれない。

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