小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国へ新幹線、日本の商戦が“迷走”

　 中国の高速鉄道商戦をめぐって、葛西敬之・ＪＲ東海社長の発言が波紋を広げている。

　 中国商戦は、首都・北京と商業都市・上海間（約１３００キロ）に、日、独、仏が自国の高速鉄道方式の採用を求めて売り込み合戦を繰り広げている。そのさなかに、新幹線のノウハウを握るＪＲ東海のトップが「もうからないものに支援することなどあり得ない」と明言し、鉄道関係者に冷水を浴びせた。中国鉄道商戦はビジネスにならないのだろうか。

　 「どういうことなのか、発言を確認したい」

　 葛西社長が記者会見で発言したのは週末の先月２７日。新聞報道で知った国土交通省鉄道局は同社に真意を問い合わせた。ＪＲ東日本幹部も発言に驚き、発言メモを取り寄せている。

　 中国鉄道商戦については、小泉首相が５月末の日中首脳会談で、胡錦濤国家主席に新幹線導入を働きかけている。扇国交相も訪中の意向を示し、商社や車両メーカーなど３９社で組織する「中国高速鉄道日本連合」も官民挙げた売り込みに強い期待を示していた。それだけに国交省や鉄道関係者はとまどいを隠せない。

　 「間もなく結論が出るという時期でもあり、発言は日本側にマイナスでしょうね」（鉄道局幹部）

　 これに対し、ＪＲ東海では「中国高速鉄道商戦は、ビジネスとしてメリットがない」と断言する。

　 北京―上海間の高速鉄道は総工費が１０００億元（１兆５０００億円）規模。在来線で１４時間のところを最高時速３５０キロ、４時間半程度で駆け抜ける巨大プロジェクトだ。中国の国土約１万キロ・メートルを高速鉄道網で結ぶ構想もあり、リニアモーターカーと高速鉄道ＩＣＥを抱えるドイツ、超高速新幹線ＴＧＶを持つフランス、新幹線の日本が商戦を展開してきた。

　 しかし、これまで中国側と接触してきたＪＲ東海は、新幹線システムが採用されても、中国が購入するのは、２―３編成（１６両編成の７００系新幹線で１編成は約４０億円）程度で、新幹線の技術移転を求めてくると見る。

　 「新幹線は外国に投げ売りするような技術ではない。高速鉄道を自力開発しようという中国に最先端技術を売ることは、国を売るようなものだ」。ＪＲ東海幹部の言葉には、したたかな中国への不信感もにじむ。

　 ＪＲ東海には商戦に加わりたくない、もう１つの理由がある。日本の企業連合は台湾の高速鉄道商戦で独仏連合に競り勝ち、新幹線システムを導入させることに成功している。ＪＲ東海と西日本は技術協力を依頼されたが、その台湾だけでＪＲ東海は手いっぱいというのだ。

　 一方、ＪＲ東日本の清野智副社長は「中国商戦は、１、２編成だけ売って終わるようなビジネスではない」と反論する。「技術移転を求められれば移転料をもらえばいいだけのことだ。中国に追いつかれぬよう努力するしかない」

　 「引き下がれば、すべてを欧州勢に持って行かれる」と警告するのは、日本側の推進母体「日中鉄道友好推進協議会」の岡田宏代表副会長（旧国鉄技師長）だ。中国で勝つことは、新幹線が世界の標準となり、将来のビジネスの起爆剤にもなるという。

　 大陸に新幹線を走らせたいという夢と、中国に技術が流出するという懸念。足並みの乱れを見据えながら、２００８年の北京五輪に高速鉄道を走らせたい中国は、年内にも３か国のいずれかを選ぶと言われる。

　 ◆葛西社長の発言要旨◆

　 「台湾の場合は、日本連合が受注し６０００億円もの輸出をするので支援してきた。（中略）中国の場合は、商売としてお金が入ってモノが売れ、しかも近代的な契約という形で債権債務が明確にならない限りは日本の動きを支援する気はない。技術移転をして向こうが作る、日本の企業はもうからない、というようなものに対して支援するというのは考え方からしてあり得ないことだ。もうかる話かもしれないと思っても、契約上の安定的な担保が取れなければ我々は支援をしない。これは政治の問題ではなくビジネスの問題だ」（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030705-00000306-yom-soci