小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2003/07/05 　 （産経新聞朝刊）
【主張】ＫＥＤＯ問題 　 「北」を利する韓国の姿勢( 7/ 5)
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　 北朝鮮の核開発問題をめぐる日米韓の局長級協議がワシントンで開かれた。「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による北朝鮮での軽水炉原発の建設を続行するか否か」が、対北「圧力」の一環として焦点となったが、「継続は困難」とする米国と慎重な韓国の足並みが再び乱れた。韓国の北朝鮮現体制に対する姿勢には改めて危惧（きぐ）の念を覚えざるを得ない。

　 ＫＥＤＯは一九九四年の米朝枠組み合意に基づき、九五年に日米韓で設立され、九七年には欧州連合（ＥＵ）も理事会に加わった。北朝鮮が核開発を断念する代わりに、ＫＥＤＯが北朝鮮に平和利用の軽水炉原発を二基建設し、一基目の完工まで毎年五十万トンの重油を提供しようという計画だ。基礎工事がほぼ終わり、夏から本体工事が始まる段階という。

　 しかし、北朝鮮が昨年十月、ウラン濃縮による核開発計画を認め、今年一月、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言し、四月、北京での米朝中三カ国協議の際には核兵器をすでに保有しているとまで発言した以上、「北の核開発凍結の見返り」としてのＫＥＤＯ事業は意味を失った−というのが米国の立場だ。重油供給は昨年十二月からすでに止まっている。

　 米国の主張はいわば、相手が約束を破った以上、こちらだけが約束を履行し続けるいわれはない、むしろ、続ければ、相手の違反、非道を増長させるだけだ、というものだろう。確かに、米朝枠組み合意を破り、自らＫＥＤＯの存立基盤を壊したのは北朝鮮の側なのである。

　 これに対し、北朝鮮の金正日体制に今も融和の太陽政策を続ける韓国は、建設停止には慎重姿勢を崩さず、合意に至らなかったという。

　 韓国の北への同胞意識、民族協力の思いは最大限に尊重しなければならないが、そのことと危険度を増す現体制への対処方針のあり方とは別である。独裁体制に対する安易な平和主義が結局は巨大な悲劇を招いた多くの歴史事例を忘れてはならない。

　 少なくとも北朝鮮が核開発問題に関する多国間協議に応じ、核開発を以前の凍結段階に戻し、拉致事件の解決に応じるまでは、ＫＥＤＯ事業の一時中断が賢明な道であろう。

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　 約束を破ったら罰が与えられるのが当たり前だよね。
　 韓国では違うのかな？