小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◆工業団地開発、課題は山積

開城工業団地造成事業の着工式が、南北の合意から３年ぶりに実現した。同事業は、現代グループの鄭夢憲会長が2000年８月に訪朝し、金正日総書記から合意を取り付けたもので、朝鮮半島情勢の変化の影響を受け、着工式までなかなかこぎ着けられなかった。ようやく「第一歩」となるが、課題は山積している。

開城工業団地は、平壌から170キロ、ソウルから70キロ離れた開城市の一帯に、段階的に2,000万坪の開発を進めるもので、南北経済協力事業の目玉の一つ。北朝鮮の土地や労働力を利用し、南北共同で輸出工業団地を造成しようというものだ。さらに、南北を結ぶ鉄道京義線・東海線と並走道路が完全に連結されれば、釜山〜仁川〜ソウル〜開城〜平壌〜新義州と、南北の主要都市を結ぶことができ、朝鮮半島を北東アジアの経済・物流拠点として一層の発展が期待されている。

しかし、着工式を行ったからといって、すぐに造成工事が始められるわけではない。第一段階の開発予定地区約100万坪の土地の測量や開発計画の策定、基本設計などの段階を経て、本格的な工事開始は早くても来年４月以降とみられている。

着工式は、同事業を推進していくということを確認するための予備作業にすぎない。この着工式も数回にわたり延期されており、本格的な工事開始までは相当な時間がかかりそうだ。

開発・投資を本格化するためには、出入・滞留・居住・労働・税金などに関する規制の整備が必要になる。また、投資環境を整備するため、南北政府が合意している投資補償や二重課税防止などを取り決めた４分野の経済協力協定が双方の国会（最高人民会議）で承認を受けなければならいなど課題は多い。通信や通関、検疫などの分野での合意も必要になる。

朝鮮半島情勢の安定も欠かせず、南北経済協力の象徴として工業団地が本格的に動き出すまでには、まだ長い道のりが残されている。

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