小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国で最大発行部数の日刊紙「朝鮮日報」日本語版Ｗｅｂに平成１５年７月２日付けで「中国の脱北者取り締まりが緩和 　 検問所の撤去相次ぐ」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/07/02/20030702000016.html
の記事が載っていた。６月になってから、検問が緩くなっているとのことである。ただし、これが中国政府の恒久的な政策変更か一時的なものかは不明とのこと。日本のマスコミがなぜこのような重大なことを報道しないのかという疑問・苦情・嘆きはさておき、これで思い出すのは、１９８９年にハンガリー政府が東ドイツ国民のオーストリアとの国境の無害通行を認めたため、多くの東ドイツ国民がハンガリー、オーストリア経由で西ドイツに亡命した。これが東ドイツ政府崩壊の端緒となったことである。まだ今回の中国の政策変更が恒久的なものかも判らないうちに論ずるのは早計かもしれないが、ひとつ状況の大きな違いがある。それは、東ドイツの場合は独裁者ホネッカー氏が引退した後でのことであるという点である。
もうひとつの違いは、脱北は北朝鮮にとって口減らしになることである。
花形輸出産業である武器製造工場の技術者・工員やケシ栽培農家の農民でもない限り、脱北されても政府にとって痛くも痒くもない。むしろ残った家族への送金で経済が潤うかもしれない。どちらに転ぶか今後を注目したい。