小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

良い傾向です


拉致情報、内閣官房に集約 　 背景に根強い外務省不信
　 政府は一日までに、北朝鮮による拉致問題に一体で取り組むため、関係省庁が入手した情報を内閣官房に集約する態勢を始動させた。「官邸外交」を仕切る谷内正太郎官房副長官補が情報を掌握、拉致問題への対処方針を総合的に検討する考え。背景には「情報提供をしぶる」（政府筋）外務省への根強い不信感がある。

　 拉致問題では、外務省が内閣官房の拉致被害者・家族支援室と十分に連携せず、国連人権委員会の強制的失そう作業部会に対し、拉致被害者の消息調査について「新しい情報はない」と回答、川口順子外相が不手際を認めるなど、政府内の連絡不備が指摘されていた。

　 田中均外務審議官とともに北朝鮮側要人と秘密交渉を重ね、情報管理を徹底してきた平松賢司外務省北東アジア課長が一日付で駐米公使に転出するのを機に、外務省の総合外交政策局長も務めた谷内氏が前面に出ることになった。

　 新態勢では、谷内氏が外務省、警察庁など関係省庁から情報を吸い上げ、政府の拉致問題専門幹事会議長を務める安倍晋三官房副長官や中山恭子内閣官房参与に報告、小泉純一郎首相の政策判断に活用する方針。

　 内閣官房には「これまで外務省からは『外交問題』を理由に拉致に関する情報提供がなく、被害者らへの説明が十分にできなかった」との不満が強かった。新態勢では、被害者や家族への対応も改善される見通しだ。

　 中山参与は「各省庁のデータを基に議論し、政策を判断することが明らかになったのはいい動きだ」と指摘。ただ、谷内氏の権限に法的保証はなく「役所の体質が簡単に変わるものではない」との冷めた見方もある。

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/nkorea/news/0701-356.html