小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

スパイと目される人物を追跡する上でのもう一つの問題は、外国人居住者の実数である。

1億2,590万人の日本人とともに暮らす韓国人657,000人 、中国人234,000人、ブラジル人201,795人、フィリピン人84,508人、アメリカ人44,168人、ペルー人37,000人、タイ人 18,000人 、イギリス人13,000人 、ベトナム人10,000人、インドネシア人8,000人、イラン人8,000人の100,000人の「その他の国々からの人間」が、警察庁の能力にとって足枷になるのだ。

警察は、スパイの大部分がビジネスマン、外交官とジャーナリストなどから出てくると疑っている。警察高官の言によれば「ラップトップ・コンピューターを操れる者ならだれでも」というわけである。

少なくとも200,000人の外国人が自らをビジネスマンと称し、家族と東京に住み、電話、FAX、通常の郵便物で規則的に世界中とやりとりしている。

東京には124の大使館、24の在留公館、貿易事務所や事実上、北朝鮮の外務省の役割を果たしていると広く信じられている朝鮮総連・在日朝鮮人総連合会のような国際機関がある。

また1,536人の公式の外交官がおり、彼らを「合法的スパイ」と呼ぶ日本人もいる。

そして48の国家と地域からやってきた、280の報道機関から派遣された832人の特派員がいる。アメリカは334人の特派員を、またイギリスは159人、韓国は52人、フランス46人、ドイツ40人、台湾21人、オーストラリア19人、香港18人、ロシア15人、以下1人までベルギー、フィンランド、ハンガリー、イスラエル、マレーシア、ナイジェリア、ノルウェーから公認の特派員を東京に置いている。

1998年に北朝鮮が日本の領土上空にロケットを飛ばしたため、日本の情報機関に、長い間顧みられなかった関心事が甦った。

政治家は急いで日本が「スパイ衛星」を開発し、アメリカの戦域ミサイル防衛(TMD)システムの共同研究ができるような法律を建議したのだ。

いままで、日本はアメリカの衛星による諜報報告の残り屑に満足せねばならなかった。

それは興味深い情報ではあったものの、諜報機関という、日本のコインの裏側が利用できる情報はほとんどなかった。

北朝鮮のミサイル発射が貧弱な日本の諜報機関の注意を喚起するより前に、アメリカ人アンドリュー・L・オーロス（Andrew L. Oros）は状況を調べていた。

彼は、ニューヨーク・コロンビア大学政治学部の博士論文「冷戦後の日本の、海外諜報関係活動の制度的進化、変化と連続性」を書くため、調査を始めていたのだ。

彼はすでに、東京における諜報機関の補強の噂を聞いていた。 この活動に接近するため、彼は東京大学法学部大学院の特別研究員の地位を得た。

イワン・ホールが自著「心のカルテル（Cartels of the Mind）」で詳述した、日本の「閉じられた、知的な仕事場」については知っていたにもかかわらず、オーロスは自分の努力に対する冷ややかな反応に驚いた。
「これほど多くの扉が、これほど速く閉じられたことはありませんでした」と彼は語る。
「私は、自分の論文が扱う領域を広げなければならないかもしれません」。

東京における現代のスパイ活動を最も克明に書いた本の一つは、1988年にワシントンで出版されたスタニスラフ・レフチェンコの「私のKGB人生の裏側で（On The Wrong Side My Life in The KGB）」である。

この本、そしてのちのインタビューで、レフチェンコはスパイの目から見た東京の生活と、日本の報道記者を体よく扱って、彼らから情報を引き出すのがどれほど簡単だったかについて述べている。

「彼らはしばしば、腹立たしい上司、裏切り者の配偶者に仕返しをするつもりか、あるいはその他の自尊心の欠如からか、私に重要な情報を無料で与えることもあるのです」と彼は語った。

この構図は冷戦後もさほど変わっていないかもしれない。

それゆえ、顧みられることのなかった自らの諜報能力を補強すべく、ついに日本がいくばくかの活動を行っている最中にさえ、東京は他の勢力にとって依然、諜報活動がとても自由な都市なのである。