小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

正論ですね。国会議員や官僚。大学教授、マスコミ関係。。スパイなら全部に工作し、弱みか、あるいは弱みを作るでしょう。諜報活動の初歩です。
　 スパイ防止法にが存在すれば、みんな気をつけるはずです。

2003年２月７日
北朝鮮工作員摘発／スパイ防止法制定の時だ
　 日本を足場に対韓国工作を行っていた元朝鮮総連幹部の男が警視庁によって摘発された。この事件はわが国が「スパイ天国」であることを改めて見せつけた。
　 摘発された工作員は昭和二十四年に日本に密入国した後、別の在日朝鮮人に成り済まして不法滞在し、別の名前や本名、日本人名を使い分けていた。そして北朝鮮の工作機関に所属して韓国の軍人を工作員として獲得するなど対韓工作に従事していたという。


拉致許した環境を放置
　 しかもこの間、三回にわたって北朝鮮に渡り工作活動の教育を受け、工作指令は北朝鮮の不定期貨客船「万景峰号」が新潟港に入港した際、船内で受けていた。
　 これはれっきとしたスパイ活動と言わねばならない。他国なら「スパイ罪」が適用され、国防機密を漏えいした場合、米国やフランス、ロシア、中国、韓国では最高刑が死刑、ドイツならば無期懲役といった重罰に処せられる。

　 だが、日本ではこの男は他人名義の外国人登録証を所持していた「公正証書原本不実記載」（刑法一五七条）で書類送検されるだけだ。同罪は五年以下の懲役または五十万円以下の罰金にすぎず、重罪とはとてもいえない。懲役刑が下っても初犯なので執行猶予が付くとされる。何とも軽い扱いである。スパイ工作員の活動を十分に取り締まれなかったがゆえに、日本国内でみすみす拉致を許してしまった教訓を忘れてはなるまい。

　 平成十四年版『警察白書』によると戦後、日本国内で北朝鮮の情報活動が約五十件摘発されている。同書は情報活動の主な任務として「対韓工作の拠点としての活動、在日米軍に関する情報収集活動」を挙げ、こうした工作活動をスムーズに行うために日本人が拉致されたとしている。

　 先の男も対韓工作に当たっていたから、拉致とは表裏一体の関係にあったといって過言ではない。スパイ工作活動に対して微罪でもってしか取り締まりに臨めないのは、拉致を許した環境をそのまま放置しているに等しい。

　 事実、北朝鮮の元工作員は「日本にはスパイ防止法がないから安心して侵入できるとの教育を受けた」と証言している。また、警察側からは「スパイ防止法が制定されていれば、今回のような悲惨な拉致事件も起こらずにすんだのではないか。罰則を伴う法規は抑止力として効果があるからだ」（佐々淳行・初代内閣安全保障室長『諸君』二〇〇二年十二月号）といった指摘がある。今回の工作員摘発を受けて佐藤警察庁長官は一月三十日の記者会見で「国内におけるスパイ活動を防止するための法整備が必要」と述べている。

　 こうした事件だけでなく、わが国を取り巻く情勢はますますスパイ防止法の必要性を高めている。

　 例えば、政府は北朝鮮のミサイル発射実験に備えて三月にも情報収集衛星（偵察衛星）を打ち上げる。同衛星によってこれまで独自に入手できなかった軍事施設の整備状況などの情報収集が可能となり、わが国は本格的な情報戦態勢をスタートさせる。

　 ここで重要なことは、情報は収集のみならずその的確な分析、そして保管をもって完結するとされ、情報管理すなわち国家機密保護（スパイ防止）が重要な課題となってくることである。


国家安保の命運握る情報
　 情報が国家の安全保障の命運を握っていることを考えると有事法整備にスパイ防止法を含めなければ十分に機能しないことが知れよう。スパイ防止法の制定に取り組むときがきたと言えよう。