小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

平成 15年 (2003) 1月31日
■アピール 　 工作員取締法の議論すべきとき 　

北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会会長(東京都議)

土屋敬之 　 50 　 (東京都板橋区)

　


　 北朝鮮による日本人拉致の実態がテレビなどを通じて多くの国民の知るところとなった。国家的意図のもとにわが国に工作員を侵入させ、工作員組織をつくり、日本人拉致を実行した。その用意周到な作戦に戦慄(せんりつ)を覚えた日本人は私一人ではないだろう。
　 そうした現実を前に政治は何もしようとはしない。国民の北朝鮮への非難の声をよそに、どうしたら拉致のような国家犯罪を防げるのかといった議論が国会にない。

　 日本人拉致には北朝鮮工作員が関与していた。日本はスパイ天国だとの指摘があるが、その数は五千人とも一万人とも言われている。公安警察が必死の努力を重ねて工作員を逮捕したところで、工作員を取り締まる法律がわが国にはない。

　 戦後、国益を損ねる重大なスパイ事件は山ほどある。しかし逮捕した犯人は、せいぜい懲役一年、執行猶予二年か三年の罪にしか問われない。捜査機関は切歯扼腕(せっしやくわん)している。

　 外国ではスパイに対して最高刑も適用される。なぜなら、そうした工作員の暗躍を放置することは国家、国民の生命や安全に重大な脅威になるからだ。拉致事件がそのことを証明している。

　 ところがわが国では、工作員取り締まりの法律制定に対して、国民の人権を侵害するなどといった場違いの批判が一部にあることなどから、現在では議論もされていない。だから、日本に侵入する北朝鮮工作員は「日本海の荒波が最大の敵」とうそぶいている。

　 警察は発砲もしないし、仮に逮捕されても執行猶予が付く程度。となれば、鍛え抜かれた工作員にとってわが国はスパイ活動野放しということになる。

　 外国では当たり前に整備されている同種の法律を研究し、国民の基本的人権を守りながらいかに法律を整えるべきかの議論をする必要がある。本来、立法機関である国会とはそうした議論をするところではないか。

　 国民の生命を守るため、工作員取り締まりのための法律制定を前提とした議論を、国会議員の皆さんに提案したい。

　

　

■産経新聞■