小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

在日米軍の兵力構成見直し、7月下旬に協議

　 【東京】日米両政府は7月下旬、在沖米海兵隊など在日米軍の兵力構成見直しなどを今春から協議している「日米安全保障高級事務レベル協議」（SSC）の審議官級の協議を開催する。26日の米下院外交委員会ではロッドマン国防次官補が沖縄の基地整理縮小について「小規模な調整をしている」と述べ、在沖米海兵隊の大幅な兵力削減に否定的な見解を示している。このため県側が求めている「目に見える形での基地の整理縮小、兵力削減」の実現に向け、同協議で今後どれだけ話し合われるかは不透明だ。
　 同協議は米国防総省が進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の一環で開かれており、米側から米国防総省、国務省、日本側から防衛庁、外務省の担当者が出席し、北朝鮮の核開発問題などアジア地域の安全保障情勢を検討した上で、兵力構成の見直しを協議する。これまで3月や4月に開催されており、協議日程を公表していないため、何回目の協議なのかは不明だ。
　 政府関係者によると、現段階では具体的な兵力見直しまでの議論にはいたっていないが、今後は在沖米海兵隊の兵力削減の有無や規模などについて話し合う予定だ。
　 久場長輝県基地対策室長は日米間協議について「どういう結論が出るかを見極めたい。県としては沖縄の負担軽減を図る上で、目に見える形で兵力削減と基地の整理縮小が進むよう、日米両政府には真剣に取り組んでほしい」と要望し、外務省幹部は協議内容について「まだ具体的な議論にはいたっていない。政府としては沖縄の負担軽減に努力していく方針に変わりなく、（協議は）その方向で進めていくつもりだ」と話している。（琉球新報）
[6月30日10時9分更新]