小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 朝日新聞のアンケート調査と言えば、朝日新聞に望む方向の結果を導き出すために、巧みな誘導質問がなされているという話を聞いたことがある。

　 そのテクニックを弄しても、なおこのような結果が出るということは、実質的には少なくともこの１．５倍程度の日本人が、北朝鮮との国交に反対しているということだろう。

　 それにしても、「経済制裁を加える。」という選択肢は、どう考えても「圧力」に属するものだと思うが、この記事ではあたかも「対話」に属するように書かれ、まるで対話派が圧倒的多数のような書き方をしている。
　 こんな見え透いたくだらい情報操作はいい加減にしろよ、朝日新聞！！

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北朝鮮との国交、慎重論が一転増加 　 朝日新聞世論調査
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　 北朝鮮との国交について、有権者の４４％が「結ぶ方がよい」、４６％が「そうは思わない」と答えて、賛否が拮抗（きっこう）していることが、２８、２９の両日実施した朝日新聞社の全国世論調査（電話）でわかった。これまでの調査では過半数を占めていた肯定派が減り、慎重派が増えた形だ。

　 日朝間の国交に関しては昨年９月の小泉首相の訪朝前後から、同じ質問を続けてきた。昨年１１月の前回調査でも、「国交を結ぶ方がよい」（５７％）が「そうは思わない」（３３％）を引き離していた。今回はその後の北朝鮮の強硬姿勢を受けて、「慎重論」が増加したとみられる。

　 慎重論を年代別でみると、５０、６０代で、前回の３割から５割近くまで増加。職業別では、主婦層で３４％から５１％まで増えたのが目立つ。支持政党別では、全体の過半数を占める無党派層（３２％→４６％）や自民支持層（３６％→４６％）で増加が顕著だった。

　 核開発問題などで挑発的な発言を繰り返す北朝鮮に対し、日本政府は「対話と圧力」で対処する方針でいる。核開発や拉致問題への対応では、「経済制裁を加える」（４５％）と「対話を深める」（４０％）が大半を占め、「軍事的圧力を米国に促す」は１割に満たなかった。

(06/30 19:15 　 asahi.com）