小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓米間の「北核解法」めぐる異見、尋常でない


　 「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）核解法」をめぐる韓米間の意見の食い違いが尋常でない様相を呈している。

　 現在、韓米両国の見解の違いが明らかになったのは２つ。北朝鮮核を糾弾する国連安保理議長声明を採択する方策と、北朝鮮に対する軽水炉事業を続けるかどうかに関することだ。

　 韓国政府は、安保理議長声明は、北核に向けた多国間協議でもこれといった成果が得られない場合に採択しても遅くなく、軽水炉事業も続けるべきという立場である反面、米国は、北核を安保理に早期に付託し、軽水炉事業も中断するなど、「対北圧迫」の手綱を更に締めるという立場にある。

　 どの方法が北核解決に更に効果的かという戦術的な判断をめぐり、韓米両国が相互食い違った見解を示しているのは自然な流れであるかも知れない。

　 問題は今、韓米間の意見の衝突は軽く扱えるような案件ではないという点だ。米日は北朝鮮に対する圧迫に本腰を入れ始めたが、韓国だけがこれに反対しているかのような状況が演出されているのだ。

　 尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は今月２７日、国会で「米国には急ごうとする動きがあり、できる限り安保理声明よりは多国間協議が先に行われるべきだと述べた」と明らかにした。

　 ところが、米国は既に安保理議長声明採択に向けた外交的努力を行い始め、北朝鮮はこれに対して「安保理付託は宣戦布告と見なす」と脅かしている状況だ。

　 このような中、韓国の外交責任者が公開的に米国の動きにブレーキをかけたのは、外交的方法では韓米間に歩み寄りが見られなかったと公表したも同然だ。

　 仮に充分な意見の調律なしに、米国が一方的に安保理への手続きを踏んだとすれば、これは並大抵の問題ではない。

　 政府はこれまで盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪米以降、韓米関係が正常軌道に乗ったと言明してきており、国民はこのような説明を信じながらも、一方では懸念を隠し切れなかったのも事実だ。結局、最初の段階からギクシャクしている北朝鮮に対する「韓米共助」は、国民の懸念が的中したのを物語っている。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/06/29/20030629000036.html

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廬大統領としては、太陽政策の継続で行きたいところでしょうが、
この政策、もう結論がでてしまっているのではないか。

それこそ、大丈夫なのかね？韓国？