小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 治安の回復は喫緊の課題だ。
　 警察官の増員だけでなく、捜査手法の改善もあらゆる手を尽くさなければならない。
　 京都府警だけで実施するのではなく、全国の情報を一元化する体制が必要だと思う。
　 犯罪者は、警察署の所管や都道府県の境界などは気にしない。都道府県境を越えた協力体制の構築が必要だ。
　 手法の導入だけでなく、日本にもＦＢＩのような組織が必要なのではないだろうか。
　 本音を言えば、ついでに、ＣＩＡも欲しいのだが。

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ひったくり検挙数倍増 　 京都府警がＦＢＩ手法導入

　 犯罪データを分析して犯人像を絞り込み、次の犯行を予測する「プロファイリング」。米連邦捜査局(ＦＢＩ)が得意とする捜査手法を、京都府警が街頭犯罪の捜査で導入したところ、ひったくり検挙数が倍増した。全国初の試みが予想をはるかに上回る成果をあげ、全国の警察関係者からも注目を集めている。“日本版ＦＢＩ”が次に追う犯罪は−。(白岩賢太)
≪「分析室」設置≫

　 三月二十六日正午すぎ、宇治市内の路上で、帰宅途中の女性(六一)がバイクに乗った二人組の少年に現金三千円の入った手提げバッグをひったくられた。通報から約三時間後、犯行に使われたバイクが現場近くの駐輪場で見つかり、ほどなくバイクを取りに現れた少年二人が、張り込み中の捜査員に逮捕された。

　 事件現場の半径五百メートルは、今年二月以降ひったくりが連続八件発生した多発地帯。そこで乗り出したのが、昨年八月に京都府警が設置した「犯罪情勢分析室」だった。

　 分析室では、これまでの犯行状況から次の犯行が平日の昼間、周辺の住宅街で起きると予測、宇治署と合同で大規模な警戒隊を編成した。その直後の逮捕劇。「データに裏付けされた犯行予測が、事件解決の決め手になった」(分析室)という。

≪情報を一元化≫

　 分析室には現在七人の捜査員が常勤。これまで署ごとにまとめられていた犯罪情報を一元化。性別や年齢、生活圏など約四十項目に分類し、データベース化を進めている。昨年十月には犯罪心理学のスペシャリストを採用し、本格的なプロファイリングに着手した。人工衛星で位置を知らせる全地球測位システム(ＧＰＳ)の導入も検討している。

　 山根弘行室長は「ひったくりなどの街頭犯罪が今どこで発生しているのか、天気予報のようにリアルタイムに情報を伝えたい。システムが完成すれば、ＦＢＩにも引けを取らないだろう」と胸を張る。

　 京都府内で昨年認知された刑法犯件数は約六万五千件。このうち街頭犯罪が六割以上を占め、年々増加傾向にある。ひったくりだけでも昨年は千八百二十五件発生し、十年前の七・五倍に。

　 分析室が設置されてからは、一昨年に約五百件だったひったくりの検挙数が、昨年は千百七件と倍増。検挙率は全国平均の３４・８％を大きく上回る６０・７％(全国五位)に達した。また、今年に入り街頭犯罪の発生そのものが一割近く減少するなど犯罪予防でも実績をあげている。


≪警察庁も注目≫

　 大都市を抱える警察本部にとっては街頭犯罪防止は最重点課題。

　 警視庁によると、平成十四年の都内の刑法犯の認知件数は三十万千九百十三件で、初めて三十万件を超えて戦後最悪を更新した。強盗や放火などの凶悪犯は千六百四十七件で十三年に比べて１・８％増えた。

　 大阪府でも、刑法犯認知件数で十三年は全国ワーストワン。十四年は約三十万件で東京都を下回ったものの、千人あたりの犯罪件数は三四・一件と突出している。ひったくりは実に二十七年連続ワーストワンという不名誉な記録を続けている。

　 京都府警の取り組みについて警察庁刑事企画課は「時代のニーズに合った画期的な取り組み。今後の成果を注視したい」と評価。日大法学部の板倉宏教授(刑法)も「欧米並みに治安が悪化している日本では従来の捜査手法が限界に来ており、日本の警察捜査に一石を投じたといえる」と話している。


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■プロファイリング

　 過去の事件の手口や動機などの特徴をデータベース化し、そのデータをもとに犯人像を絞り込んでいく捜査手法。ＦＢＩなどで頻繁に用いられており、プロファイリングを扱った映画や小説なども人気を呼んでいる。

（６月２９日 　 Sankei Web記事）