小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 我が国に対する弾道ミサイル発射などの事態に対応するためには、情報機能の強化が極めて重要である。
　 これまでこうした体制が取られていなかったこと自体が、我が国の防衛の大きな欠陥であったのだ。
　 この点での適正化が図られて良かったと思うが、来年の通常国会とはいかにも動きが鈍い。
　 このぐらいのことは、防衛庁長官の判断で迅速に行うことはできないのだろうか。

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2003/06/29 　 （産経新聞朝刊）
情報本部、長官が直轄 　 防衛庁検討 　 即応態勢を整備( 6/29)
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　 防衛庁は二十八日、現在、統合幕僚会議に設置している情報本部を防衛庁長官直轄の情報部門に改編する方向で検討に入った。北朝鮮が弾道ミサイルへの搭載が可能な小型核爆弾を数発保有しているとの情報が伝えられるなど朝鮮半島情勢が緊迫化していることから、一次情報に迅速に対応する態勢を整えるのが狙い。年末にまとめる中期防衛力整備計画（平成十三−十七年度）の見直しに改編を反映させたい意向で、来年の通常国会に防衛庁設置法改正案など関係法案を提出する方向で調整している。

　 防衛庁・自衛隊の情報部門は自衛隊発足当初、陸海空各幕僚監部の調査課がそれぞれ担っていたが、「情報組織が分散し、組織間の意思疎通が不十分」という指摘を受け、平成九年一月、情報機能を一元化するために統合幕僚会議に情報本部を新設した。

　 情報衛星などの衛星画像を収集する「画像部」や北朝鮮など周辺国の情報を集中的に扱う「緊急・動態部」「電波部」「分析部」など六部で構成され、約二千人が各種情報収集・分析活動を行っている。

　 情報本部で集約した情報は関係のある各幕僚監部と協議のうえ、必要に応じて防衛庁内局を通じて防衛庁長官や首相官邸に伝達することになっているが、今回の改編が実現すれば、情報は防衛庁長官にダイレクトに伝えられることになり、情報伝達の大幅なスピードアップがはかられることになる。

　 安全保障情報の伝達をめぐっては、今年二月二十四日に北朝鮮が地対艦ミサイル「シルクワーム」を日本海に向け発射した際、防衛庁が発射を確認したにもかかわらず、小泉純一郎首相や石破茂防衛庁長官らに報告があがるのが翌二十五日になって情報伝達の遅れが問題になった。

　 改編検討はこうした反省を踏まえたもので、「防衛庁の中央情報機関として情報の高度で総合的な分析を実現させたい」（防衛庁筋）としている。