小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米、臨検強化へ国際連携構想 　 北朝鮮などの不正輸出想定
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　 米政府は、北朝鮮やイランなどによる大量破壊兵器やミサイルの輸出を封じ込めるため、国際的な船舶・航空機の臨検体制の強化をめざす方針を固めた。（１）日米欧豪など１１カ国を中核に、それぞれの現行法に基づく不審船の臨検や違法取引の摘発をする「有志連合」をつくる（２）中国、ロシアと協議し、国連制裁決議などをてこに「より強力な行動」を可能にする「新たな権限と枠組み」の構築を模索する、という２段階で進める構想だ。

　 米政府高官が２７日、朝日新聞の取材に語った。ブッシュ大統領は先の訪欧中に、大量破壊兵器の売買を阻止する「拡散防止構想」を発表した。ホワイトハウスはこれに先立ち日英両国に構想参加を打診、英国の提案でイラク戦争に反対した仏独も引き込んだ。

　 同高官によると、今月１２日、マドリードで１１カ国が参加して開かれた拡散防止の会議にはボルトン米国務次官らが出席し、「各国の現行法を駆使した臨検の連携強化」を確認した。７月９、１０日には豪州で「大量破壊兵器やミサイルの取引情報共有の拡大」を話し合う。

　 臨検は、違反行為の疑いのある船舶に立ち入り、書類などを検査し、拿捕（だほ）するかどうかを決める行為。米軍は昨年１２月、スペイン軍と協力しイエメン沖でミサイルを積んだ北朝鮮船を臨検したが、「正当な商取引」であったために解放した経緯がある。米政府は、「有志連合」各国の領海内で大量破壊兵器などの輸送情報をつかんだ場合、公海上に出る前に摘発する協力態勢をまず整え、ついで国連決議によって拿捕など、より強制力のある措置がとれるよう権限の強化をめざしている。

　 同高官は、「核不拡散条約（ＮＰＴ）などに署名しても、課せられた義務に従わない国がある。紙の上の条約だけでは拡散を阻止できない」と述べ、現行の不拡散体制への強い不信感を表明した。

　 さらに、「包括的な新しい条約をつくっても、問題は解決しない。求められるのは、拡散を止め、最終的に兵器開発や売買を断念させるための強力な行動だ」と強調した。

　 「包囲網」への中ロの参加について、高官は「とくに北朝鮮の輸出摘発には両国の役割が重要なので、適当な時期に協議を始める」と語った。

　 北朝鮮をめぐる国連工作としては、米国はまず、核開発を非難する国連安保理議長声明の採択をめざしている。制裁決議は水面下で検討されている。高官は「現行法による各国の連携体制をまず整えた後に、（次の段階として）兵器輸出などに対する制裁決議をてこにした、臨検体制の一層の強化策を検討する」と述べた。 (06/29 09:08) （asahi.com)
http://www.asahi.com/international/update/0629/003.html
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かなりの荒技、日本には、「船舶検査法」ができたけど、国連決議があればできるのだろうか。
国連決議となると、中・露がどう出るかであるが。
それにしても、場合によってはこういう時期が意外と早く、
やってくるかもしれない。