小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

以前、アメリカが日本の売国奴勢力を一掃しようという「見えない手」と言う話題がありました。その事について、興味深い論文があります。長いので、一部省いた箇所もありますが。

ホワイトハウスの対日戦略
ブッシュ大統領筋は「政権与党の公明党や野党の社民党・民主党などを全部潰してしまえ！」と日本の関係各方面に指示を出している。これは、反日的で日本弱体化政策をとっている親朝鮮・親中国の自民党の野中や憲法改正や集団的自衛権に反対している民主党・社民党ラインの主張や政策が、アメリカの世界戦略とまったく違っているためなのだ。

集団的自衛権や台湾海峡や朝鮮半島問題に関して、「日本も戦争に備えろ！早く自衛隊を軍隊にして集団的自衛権のもとに米軍と共に行動せよ！」というアメリカの世界戦略と日米共同歩調の必要性を防衛庁に伝達したのであった。

一九九九年末から二○○○年末が、在日朝鮮人と創価学会の黄金時代であった。確かに野中前自民党幹事長と組んだ池田大作による天下取りも可能であった。アメリカ筋は、池田・野中ラインを警戒していたのだった。

ところが今は小泉人気に見られる国民世論の右傾化と六月二十四日の都議選・七月二十九日参院選の前に、創価公明（池田・野中反日ライン）は、ひたすら小泉首相に頭を下げ続けている。（笑）小泉首相に「靖国公式参拝」「集団的自衛権」「憲法改正」「連立解消」「在日参政権反対」など創価公明の主張や政策と真っ向から対立することを言われても、衆参同時選挙になれば、公明党の議席が半減すると判明しているので、小泉首相の決断が怖くて何も言えない有様だ。公明党が、連立政権から離れると池田大作への国会証人喚問が実施される公算が高く、今の政局は冬柴にとっては冷や汗ものなのだろう。（笑）池田大作の国会証人喚問の理由はこうだ。宗教活動に名を借りた聖教新聞の巨額脱税、池田会館などのＳＧＩ名義を含む池田の個人資産三兆円以上の不明朗な資産調査、外務省の機密費の池田への巨額流用疑惑などである。

例の在日参政権付与法案も継続審議になった。在日八○万人の票田確保を目的とした公明党の野望は、小泉政権によって葬られた。自民党の一、二年生議員にアンケート調査したところ全員反対であり、自民党全議員の三分の二が、在日への参政権付与に反対したのだ。要は「参政権が欲しけりゃ、帰化しろ！」という論理である。そもそも韓国系日本人の故竹下元首相が日韓議員連盟会長をしていた時に在日参政権付与の方針が出てきたのであった。この竹下の利権と流れを継承したのが野中なのだ。この野中の下で自民党経理局長をしていたのが鈴木で、こいつらが勝手にロシア側と二島買収返還で話を進め、それに反対していた四島返還論のロシア課長を左遷させたことに怒ったのが、田中真紀子新大臣なのであった。野中と鈴木は巨額買収の二○％がロシア側からバックマージンとしてもらえるはずであったが、さぞかし悔しかったらしい。

二○○一年の小泉政権から、明らかに政局の流れは変わった。小泉政権に擦り寄っているのは公明党ばかりではない。総裁選で橋本派に恩を売るつもりが予想外の小泉総裁になったため、慌てて「逮捕されないように頼む」と言っているのが亀井静香である。パチンコ業界との癒着、許永中からの収賄、アルゼからの五○億、ＫＳＤからの収賄などで、東京地検特捜部も小泉首相のゴーサインがあれば、いつでも亀井を逮捕する体勢にあるらしい。小泉政権になってから日米同盟は強化され、反日侮日の池田・野中ラインは潰された。

七月の選挙についての予測
小泉首相は、石原新党を意識して石原伸晃を大臣に起用した。自民党の派閥も意味がなくなり解消されるだろう。既存の政党は、すべて溶解していく。そして今年後半から始まる国際的な戦乱の中で、この日本には別の新興政治勢力が台頭することになろう。その過渡期にある、来たる七月の選挙では、公明党は惨敗し、右翼陣営が伸張する。右翼とは別世界にいる石原伸晃の弟も立候補する。それにタレントの神田正輝も（笑）このようなお笑い選挙の後に来るのは国際的な戦乱だ。しかし防衛庁さえしっかりしていれば日本は安泰どころか、軍事大国として、大化けするのだ。そして政界は国民の期待に応えるべく離合集散が繰り返されるだろうが、最終的には石原新党に集約されていくことだろう。国民が強力な政治指導者を待望しているからだ。

全ては仕組まれたプログラムなのか？
これらは全て世界権力イルミナティの一連のプログラムである。これらのプログラムの別の一つには日本での女性首相の擁立と皇室典範の改正がある。

http://www.jade.dti.ne.jp/~shingun/speech/sakurada2.html#bakudan