小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国内で活動中の北朝鮮人権ＮＧＯは？


朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）人権問題と関連し、韓国国内で最も盛んな活動を展開している民間団体（ＮＧＯ）は、「北朝鮮同胞の生命と人権を守る市民連合（理事長：ユン・ヒョン／以下、市民連合）」と「北朝鮮民主化ネットワーク（代表：ハン・ギホン）」の両団体で、全米民主主義基金（ＮＥＤ）から財政支援を受けている。
　

「市民連合」は１９７２年のアムネスティ・インターナショナル（ＡＩ）韓国支部の発足メンバーだったユン・ヒョン氏が９６年５月結成した団体。
　
「北朝鮮民主化ネットワーク」は８０年代の「主思派（北朝鮮の主体思想を信奉するグールプ）」出身者らが９９年１２月に結成した。
　

「市民連合」は▲北朝鮮政治犯収容所の実態の暴露 　 ▲北朝鮮当局に対する人権改善措置の要求 　 ▲国連と国際人権機関への北朝鮮政治犯収容所提訴、などを目標としている。毎月学術討論会を開き、月刊のニュースレーターや季刊「生命と人権」を発行している。
　

９９年から４回にわたって、北朝鮮人権と脱北難民のための国際会議を開催し、国際的なネットワークも構築した。日本の「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」や、米国のＮＥＤ、ディフェンス・フォーラム基金（ＤＦＦ）、国際人権協会フランス支部などと緊密な連帯を保っている。９９年の国際会議当時からＮＥＤの財政支援を受けてきた。
　

「北朝鮮民主化ネットワーク」は９９年末、「世界人権宣言」５１周年を機に、「２０００万人の北朝鮮住民を救出するため、金正日（キム・ジョンイル）独裁政権を打倒すべきだ」というキャッチフレーズを掲げて発足した。
　

同団体は「国内外の良心と連帯を図る一方、金正日政権を倒し北朝鮮住民が解放されるその日まで、最善を尽くす」ことを目標としている。
　

しかし、両団体の関係者らは「ＮＥＤは１００余の世界の人権団体に財政支援を行っており、国内の両団体への支援も同じ脈絡から行われている」とし、「私たちが北朝鮮人権問題を争点化しようとする米国の仲介者として映るのは困る」とした。

金イング記者