小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

テレ朝勝訴のダイオキシン報道、最高裁が二審判決見直し


　 テレビ番組「ニュースステーション」の報道をきっかけに、埼玉県所沢市産の野菜の価格が急落したとして、同市の農家が、同番組を放送するテレビ朝日に賠償と謝罪広告・謝罪放送を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は、弁論を９月１１日に開くと決めた。「報道の主要部分は真実」としてテレ朝を勝訴させた一、二審判決を見直す公算が大きくなった。テレビ報道の名誉棄損の成否について、最高裁が初めて基準を示すとみられる。

　 今回の訴訟では、テレビ報道の特殊性に照らし、報道全体から一般視聴者が受ける「印象」を重要な判断要素とするかどうかが最大の争点だ。

　 二審・東京高裁判決は「所沢産の野菜が広くダイオキシンに汚染され、食べると健康被害が生じる恐れがあるとの印象を与えたことは否定できない」としながらも、「視聴者が受ける印象は千差万別。印象を真実だと立証しなければならないとすると、報道を客観的な基準なく著しく規制することになり相当でない」と判断した。

　 これに対し、農家側は「テレビ報道は、映像や効果音で視聴者に訴えかける特性がある。名誉棄損の成否は、一般視聴者が受けた印象に基づいて判断されるべきだ」などとして上告受理を申し立て、２６日に受理された。

　 ダイオキシン調査のデータを提供し、同時に訴えられた環境総合研究所（東京都品川区）についての上告と上告受理申し立ては同日棄却された。

　 一審では、３７６人の農家が原告に名を連ねたが、控訴審では４１人に減った。しかし、一、二審判決に納得しなかった２９人が上告し、最高裁の判断を求めた。