小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対北送金で特別検察の再設置要求、韓国野党が法案提出


　 【ソウル＝浅野好春】韓国の最大野党、ハンナラ党は２５日、対北朝鮮秘密送金事件で政府による１億ドルの現金支援が明るみに出たのを受け、捜査継続を求めて新たな特別検察チームの設置法案を国会に提出した。

　 過半数を占める同党は、来週前半にも法案を可決させる方針だが、盧武鉉大統領や与党・民主党は再捜査を徹底阻止する構えで、今後、与野党対立の激化が予想される。

　 ハンナラ党は新たな捜査を通じ、朴智元（パク・チウォン）元文化観光相が現代グループから受けたとされる１５０億ウォン（約１５億円）のわいろとその使途の追及をはじめ、同グループの資金調達、送金の流れのさらなる解明を狙っている。

　 民主党はこれに対し、法案が可決、成立した場合でも、盧大統領の「拒否権行使」によって法案を葬り去るべきだとの強硬姿勢で、盧大統領は厳しい決断を迫られそうだ。

　 特別検察チームの最終捜査結果で１億ドルの対北支援が明示されたことについて、在宅起訴された林東源（イム・ドンウォン）前大統領外交安保統一特別補佐役は「南北首脳会談の見返りではない」とし、「当時、大統領は国民に詳しく知らせようと言ったが、私を含め参謀たちが今後の南北関係の発展と南北間の信頼を考慮して引き留めた」と釈明した。

　 金前大統領は自宅に引きこもったまま、捜査結果発表を伝えるテレビ中継も見なかったという。
(2003/6/26/00:58 　 読売新聞