小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 産経新聞の社説には、心から共鳴させられるものが非常に高い確率で現れる。
　 今日のこの社説もそうだ。
　 逆に最も出現確率が低いのは朝日新聞、ついで毎日新聞である。特に朝日新聞の社説を読んで、感動させられるたことなど、ここしばらくではまったく記憶に無いと言っても良い。

　 尖閣諸島については、日本が曖昧な態度を取れば取るほど、中国や台湾などをその気にさせてしまうことは明らかである。
　 領海内に侵入しただけでは拿捕することは出来ないだろうが、上陸するまで警告を続け、上陸すると同時に不法入国で全員を拘束するぐらいのことはやらなければならないのだ。

　 先日害務省にメールを送ったが、彼等は何らかのアクションを起こしたのだろうか。
　 残念ながら、今のところは何も聞こえてこない。

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【主張】尖閣諸島侵犯 　 断固たる対応で領土守れ
　 尖閣諸島上陸を目指していた中国船は、島に近づいて日本の領海を侵犯、しばらく領海内にとどまり、その後立ち去った。中国、香港、台湾からはこれまでもしばしば小型船が押し寄せ、領海侵犯や不法入国をしてきたが、日本政府の対応は今回同様、進路をふさぎ、退去を呼びかけただけで、トラブルを避けた印象が強い。しかし、領土保全に曖昧（あいまい）さは禁物である。意図的にわが国の主権を侵そうというものには、強い態度をとり続けなければならない。

　 尖閣諸島は、明治二十九年にわが国に編入されて以来、固有の領土である。どこの国からもクレームはなかった。ところが、昭和四十三年、国連アジア極東経済委員会（エカフェ）の調査で、尖閣諸島を含む東シナ海に、石油、天然ガスが埋蔵されている可能性が明らかになると、台湾、中国が相次いで領有権を主張し始めた。中国はさらに平成四年に領海法を公布、尖閣諸島と南沙諸島を中国領に組み入れている。狙いは明らかである。

　 これに対して、日本政府の対応は終始消極的だった。中国が領海法で、尖閣諸島を自国領に編入したときは抗議だけで終わり、上陸を試みたときも強硬措置はとらなかった。外務省は「日中間に領土問題は存在しない」といってきたが、それにもかかわらず、領土問題が存在するかのような誤解が消えないのは、こうした曖昧さに起因していると思われる。

　 「尖閣諸島はわが国が実効支配しているから、わが国の領土」とする考えがあるが、そうではない。尖閣諸島はわが国固有の領土だから、本土と同じように主権、支配が及んでいる。これが日本の領土でありながら、不法に占拠されている北方領土や竹島の“領土問題”と違うところである。

　 中国などは、いまジャブを繰り出して日本の反応を観察している。尖閣上陸を目指す船は今後も送りこんでくるだろう。領土問題が存在するかのように振る舞い、石油採掘など経済問題で、利益を求めようとする可能性もある。不法があれば、その都度逮捕など断固たる措置で対応し、つねにわが国の領土に対する姿勢を示しておきたい。これを怠り、その場しのぎで切り抜けていては、エスカレートする主権侵害を抑えきれなくなる。

（６月２５日 　 Sankei Web）