小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

おそらく戦後初めての外交戦・外交手段だろう。
腰を据えてどんどんやってほしい。
変な妥協は観たくない。
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対北朝鮮圧力は２段階で 　 緊迫化で貿易・送金停止措置も （朝日新聞）
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　 核開発問題をめぐって北朝鮮に対する「対話と圧力」を打ち出した政府は、具体的な「圧力」政策の本格的な調整に入った。現状での船舶などへの対策の強化と、北朝鮮が挑発行動をさらに強めた場合の２段階に分け、「人・モノ・カネ」の往来を厳格に監視するのが狙い。関係省庁は、人員の増強など一連の措置に伴う対策費を０４年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。

　 政府は５月２３日の日米首脳会談の直前、古川官房副長官のもとで外務、財務、経済産業、国土交通、法務、防衛、海上保安庁などの局長級が集まり、対応策の検討に着手した。

　 現行法を駆使した北朝鮮への規制・監視の強化については、今月９日に新潟港への入港を取りやめた万景峰（マンギョンボン）号以外にも、北朝鮮の船舶すべてを対象に適用する考えだ。

　 年間延べ約１４００回日本に寄港するとされる北朝鮮の全船舶に対し、国土交通省が船の安全設備などを立ち入り検査するポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）や、入管・税関の体制強化なども確認。麻薬・偽ドル札などの密輸や、不法入国者の密航の防止に努める。

　 大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連物資の輸出を防ぐためのアジア諸国との情報交換なども強化する。経産省は１０月に米豪韓など９カ国による会議を東京で開き、輸出入情報の通報体制を整備。関連物資が密輸出されても、中継地の第三国や船舶の所属国と情報を共有して協力を要請し、摘発する構えだ。

　 政府関係者は「情報の共有が進めば、領海内でＷＭＤ関連物資を積んだ船舶への立ち入り検査や、押収の可能性を広げられる」としている。

　 さらに、北朝鮮が核開発問題で挑発行動を強めた場合の「より強硬な措置」として、貿易や送金の停止などの経済制裁の具体化を進めている。

　 ９４年の朝鮮半島核危機の際に検討した公務員の交流停止、チャーター機の乗り入れ禁止など「非軍事的強制措置１０項目」の具体化を再検討しているほか、日米など２カ国以上が協調して送金停止や貿易停止ができる外為法の新解釈も確認した。

　 一連の対策を徹底するため関係省庁は、来年度予算の概算要求で、海上保安官や、船の構造や設備、装備などを検査する外国船舶監督官、疑わしい貨物の輸出許可申請を義務づける「キャッチオール規制」などを担当する安全保障貿易検査官の増員を要請する。密輸出入や密航情報を収集する捜査費用や、巡視艇の整備費用の増額も求める。 (06/23 08:54)

http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200306220180.html