小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2003/06/23 　 （産経新聞朝刊）
【主張】日韓「拉致」連帯 　 解決へのうねりを強固に( 6/23)
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　 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親らが二十三日から訪韓し、韓国の拉致被害者の家族らと拉致事件の解決を訴える。拉致問題で腰が引け気味の韓国政府を動かし、被害者救出のための大きなうねりとなることを期待したい。

　 現在、北朝鮮に拉致された被害者が多数確認されている国は、日本と韓国である。日本では、政府が認定している被害は十件十五人だが、「特定失踪（しっそう）者問題調査会」（荒木和博代表）の調査によれば、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない失踪者は三百二十人を超える。韓国からは、漁船員ら四百八十六人が拉致され、朝鮮戦争で北朝鮮に連行されたまま帰らない兵士や民間人を含めると、八万人を超える。

　 だが、日本政府が遅きに失したとはいえ、拉致事件の解決を欧米などに強く訴えるようになったのに対し、韓国政府はそれほど強い訴えを国際社会に行っていない。五月下旬の日米首脳会談で、ブッシュ大統領は「拉致は忌むべき行為だ」と述べたが、同月中旬の米韓首脳会談では、盧武鉉大統領は拉致に言及しなかった。拉致事件解決の国際世論を喚起するために訪米した韓国の拉致被害者家族会の代表らも、記者会見で、日本の「家族会」や「救う会」の支援に感謝しながら、韓国政府の冷淡な姿勢を批判した。

　 これでは、拉致事件解決に向けての日韓連帯を疑われることになりかねない。韓国は、北朝鮮を「悪の枢軸」とする米国と違い、北朝鮮との融和を求める太陽政策をとっている。だが、拉致は北朝鮮の国家犯罪であり、太陽政策であろうとなかろうと、厳正に対処すべき事件である。韓国政府の毅然（きぜん）とした対応を求めたい。

　 六月上旬の主要国首脳会議（エビアン・サミット）では、拉致事件の解決が議長総括に盛り込まれた。十八日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）でも、不十分な表現ながら、拉致に言及した。国際包囲網は確実に築かれつつある。韓国の態度次第では、これがさらに強固になるだろう。

　 先月上旬、東京で開かれた拉致被害者の救出を訴える国民大集会に、韓国の拉致被害者家族会もかけつけ、連帯を訴えた。今度は、日本が官民あげて韓国の拉致被害者を応援したい。