小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 こういう組合が、日本の将来の教育を担ったたとは、教育が荒廃するのも頷ける。

2003.01.20 　 産経新聞社 　 東京朝刊 　 29頁 　 第３社会 　 写有 　 （全1743字）

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　 日教組の第五十二次教育研究全国集会（教研集会）が二十五日から二十八日までの四日間、奈良市などで開かれる。日朝首脳会談後、初の教研集会だが、事前に公表された各分科会の報告書によると、北朝鮮による日本人拉致事件を主題にした報告は皆無で、北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺されるとする認識が目立っている。

　 今年の教研集会は「社会科教育」「人権教育」「国際連帯の教育」「平和教育」など二十六の分科会に分かれて、各単位組合の約九百の報告をもとに討議するが、拉致事件を国家主権や人権の侵害として、メーンテーマに取り上げる報告はない。

　 日朝関係への言及が多いのは「平和教育」の分科会だが、「小泉内閣は『拉致問題』を最大限利用し、『ナショナリズム』を煽（あお）り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）といった位置付けだ。

　 大分県教組は、「いたずらに『拉致』問題や『不審船』問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。もちろん、真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことである。しかし、そこで頭をよぎるのは日本の国家が一九四五年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかになにが言えようか」などとする報告を行う。

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　 ◆「北」賛美の過去清算されず

　 日教組は旧社会党が朝鮮労働党との関係を深めた昭和四十年代後半から北朝鮮との「連帯」を強調し、たびたび訪朝団を派遣して北の指導者を賛美してきた。五十二年九−十月の第四次訪朝の翌月には横田めぐみさん拉致事件が起きている。

　 組合員の中には、日本国内の主体思想信奉団体である「日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会」に所属する者もおり、歴代会長は日教組関係者だ。北朝鮮の歌を教えるなど偏向教育も各地でたびたび問題化した。

　 槙枝元文・元委員長は委員長在任中の四十九年の本に、北朝鮮についてこう書いている。

　 「この国には泥棒がいない。泥棒とは富の片寄ったところに発生する。この国には泥棒の必要がないのである。泥棒も殺人犯もいないから警察官もいない。交通整理や怪我（けが）人のために社会安全員が街角や交差点に立っているだけ」（『チュチェの国 　 朝鮮を訪ねて』）

　 槙枝氏の北朝鮮礼賛は大韓航空機爆破や拉致などの国家犯罪が発覚した後も続き、平成三年には北朝鮮から「親善勲章第一級」を授与された。

　 昨年の金正日総書記誕生六十年の祝賀メッセージで、金日成元主席について「わたしは訪朝して以降、『世界のなかで尊敬する人はだれですか』と聞かれると、真っ先にキムイルソン主席の名前をあげることにしています」と強調。

　 自衛隊を否定してきた槙枝氏だが、「強い軍隊を率いることは国の自主性を堅持するうえで欠かせないこと」と北の軍備には理解を示し、金正日総書記が軍を指導する姿だけでなく「人民のなかにはいって現地指導されている姿などをもっと積極的に共和国は報道すべきではないでしょうか。キムジョンイル総書記のすばらしさをアピールしたほうがよいと思います」と進言している（『キムイルソン主義研究』百号）。

　 現在の日教組幹部はここまで露骨な北朝鮮賛美はしないが、幻想から抜けきれていないことは確かだ。

　 拉致事件を唯一取り上げている教科書を「北朝鮮敵視」と決めつけたり（『教科書白書２００１』）、今年度の運動方針にも、北朝鮮の官製教職員団体である「朝鮮教育文化職業同盟」との交流を掲げている。

　 昨年の日朝首脳会談を受けて日教組は「拉致問題を含めた懸案事項については、日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とするコメントを発表。

　 「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」としたものの、北朝鮮礼賛という自らの過去の清算は表明していない。（渡辺浩）