小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜中央日報＞社説：「不法滞在者天国」を作るのか

不法滞在中の外国人労働者の出国猶予期限が８月末に迫るなか、外国人雇用許可制の臨時国会通過が事実上難しくなり、強制出国問題に大混乱が予想される。国会の環境労働委員会は、与野党間の意見対立のため同法案を法案審査小委に提出するのに失敗した。 不法滞在者の「強制出国」と、これにともなう中小企業の「人材大乱」を目の前にしている。

我々は現産業研修生制の問題の解決策として、雇用許可制の早期導入を求めてきた。不法滞在自体をなくすと同時に人権侵害を解消し、景気変動に応じて人材の供給を調節できるようになるからだ。しかもこの法制定は、与野党が昨年の大統領選でともに公約した懸案だった。

ハンナラ党は賃金負担が高まるなか、小企業の事情を考慮して法案処理に反対したという。しかし雇用許可制が導入されれば、外国人勤労者の賃金は、多数の韓国就職希望者の競争過程で決定される。結果的には超過供給状態の労動市場が形成され、賃金水準の低下につながるというのが専門家らの見方だ。実際にこの制度が導入されたシンガポールと香港では、以前に比べて賃金が下がった。９０％以上の中小企業が、雇用許可制を通じて合法的・安定的な外国人雇用を望んでいるという事実も、労働研究院の調査で確認されている。

政界は国民と約束したのだから、いまからでも法案を処理し、混乱を阻止しなければならない。納得し難い理由で国家の主要政策を漂流させてしまえば、それこそ無責任な処置となる。

政府は法案が白紙になった場合の対策も準備しておくべきだ。２０万人にのぼる不法滞在者の強制出国措置は決して容易でない。 しかし二度も猶予をしてきただけに、今回は「不法滞在者天国」という汚名を拭うためにも、出国を原則として解決策を講じなければならない。強制出国による衝撃が大きいのなら、製造業従事者は留保し、サービス業従事者から出国させることも一つの方法である。現在４万人程度の産業研修生規模を拡大して労働力不足の乗り越える案も検討するに値する。原則は守るものの、衝撃は最小限に抑えるべきだ。 2003.06.17 17:58
http://japanese.joins.com/html/2003/0617/20030617175805100.html
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不法入国ではなく、不法滞在者のこと。
韓国に20万人ですか、知らなかったです。
後のことはよく知らないけれど。