小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜ＡＲＦ＞プノンペンで閉幕 　 テロ対策協力声明など採択

　 【プノンペン高安厚至】アジア太平洋地域の安全保障問題を話し合う東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会議は１８日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器開発問題の平和的解決を支持し、朝鮮半島の非核化を求める議長声明を採択して閉幕した。声明は、北朝鮮に核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退の再考や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への協力再開を盛り込んだほか、日本人拉致問題についても「未解決の人道上の問題」という表現で、解決の必要性がうたわれた。（２、７面に関連記事）

　 会議には北朝鮮から許鐘（ホジョン）大使も出席した。北朝鮮はＮＰＴ復帰など議長声明の一部には同調できないとしている。

　 討議の中で、川口順子外相は「北朝鮮はすべての核計画を検証可能な形で、不可逆的に撤廃すべきだ」と核計画放棄を迫り、日本人拉致問題についても被害者５人の家族の早期帰国と行方不明者の安否情報の提供を北朝鮮側に要請。パウエル米国務長官も「米国は脅しには屈しない。関係国の同意なしで交渉はできない」と北朝鮮の求める米朝直接交渉を拒否し、日韓を含む多国間協議を交渉の枠組みとする考えを改めて強調した。

　 これに対し、許大使は「核兵器による先制攻撃の危険が大きな脅威になっている。まず米国と着席して話す」とあくまで米朝直接対話が必要と強調、多国間協議を拒否した。ただ「米国が不可侵と主権尊重を約束すれば多国間で実りある話ができるかもしれない」とも述べ、米朝対話が行われれば、その後の多国間協議に応じる可能性もあることを示唆した。

　 また拉致問題について「人道問題を政治的プロパガンダ（宣伝）に使うつもりはない」と釈明したが、５人の家族を日本に帰すかどうかについては触れなかった。

　 一方、中国の李肇星外相は「北朝鮮が４月の北京協議の際に『寛大な提案』を行ったことに留意すべきだ」と北朝鮮に対する一定の配慮を表明。さらに「忍耐が必要」とも述べ、パウエル長官が会議前に国連安保理での協議の可能性を示唆したことをけん制した。

　 一方、ミャンマーの民主化指導者、アウンサンスーチー氏の拘束問題も協議し、スーチー氏と国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部の即時解放とＮＬＤの政治的自由回復を求めることで一致した。（毎日新聞）
[6月18日23時16分更新]