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「無保険船」の入港拒否で新法上程…来年国会へ

　 日本近海で座礁し、放置されたままの外国船舶の対策を検討していた国土交通省は、入港に際しては原則、保険加入を義務化し、無保険船は荷受業者などが賠償責任を保証しない限り入港を拒否する方針を固めた。

　 今年中に「無保険船規制法」（仮称）の法案をまとめ、来年の通常国会に提出する。現行法では出来ない「入港拒否」の要件を初めて法制化する新法で、保険加入率が２・８％に過ぎない北朝鮮船舶に対し、新たな規制強化策ともなりそうだ。

　 法制化の契機になったのは昨年１２月、茨城県日立港で起きた北朝鮮籍の貨物船の座礁事故。現在全国に１２隻の外国船が放置されているが、いずれも船主責任保険（ＰＩ保険）には加入していない。これまで撤去された船の多くも保険に未加入だったため、撤去費用を国と自治体が負担するケースが多かった。

　 国交省がまとめた対策の柱は、一定規模以上の外国船舶について、ＰＩ保険に加入していない場合は日本への入港を禁止するというもの。同省では数百トン以上の船舶を想定している。

　 国交省が、昨年１年間に日本に入港した外国船の保険加入状況を初めて調査したところ、入港回数が多い上位３０の船籍中、加入率が最低だったのは北朝鮮。１３４４隻中３８隻と、わずか２・８％に過ぎないことが判明した。これに、ロシア（１４・９％）、カンボジア（３１・７％）などが続いている。平均加入率は７２・５％だった。

　 ただ、年間延べ３万１０００隻以上に及ぶ無保険船をすべて締め出した場合、地域経済に与える影響が大きいため、船舶代理店などが賠償責任を保証する場合に限って入港を認めたり、１回の入港ごとに掛け捨ての保険料を徴収するなどの方法も検討し、代替措置として法案に盛り込む。一方、どの国の船であっても領海内を通過するだけの権利（無害通航権）が国際法で認められており、これらの“通過船”が座礁する可能性もある。このため同省は賠償責任能力のない“通過船”が日本近海で座礁した場合に備え、船体撤去などを行う地方自治体を支援するため、数億円規模の基金も創設する方針だ。

　 外国船舶の安全面での規制には、「ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）」と呼ばれる安全検査があるが、ＰＳＣは入港後の検査により出港の差し止めは出来るが、入港自体を拒否することは出来なかった。

　 同省は、この法案と並行し、米同時テロを契機に改正された国際条約に基づき、保安面からの入港規制法案の制定作業も進めており、この２法により、「入港拒否」の要件が初めて制度化されることになる。（読売新聞）
[6月20日3時3分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030620-00000001-yom-soci