小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

RENK代表の
在日李英和は、
脱北チョーセン人を日本が
受け入れないと非難している。

李英和曰く

日本は北朝鮮難民を見殺しにするのか？
　　　　 ――「受け入れ拒否、韓国移送」を許さない

3月19日、目前に迫ったアメリカ、イギリスなどによるイラク攻撃の陰に隠れるようにして、あるニュースが報じられた。

　 「脱北４人、２０日にも出国＝第３国経由で韓国へ」（時事通信）

　 言うまでもなく、ここにある「4人」とは、日本への亡命を求め、2月18日に北京の日本人学校に赴いた、周美英、盧有美、盧光明、金哲を指している。
　 日本大使館におけるおよそ１ヵ月間の保護を経て、今回ようやく中国出国の運びとなったならば、それは喜ばしいことではある。しかし、「第３国経由で韓国へ」というのは解せない、否、許し難い。というのも、件の4名が亡命を求めたのは、韓国ではなく日本だからである。

　 もちろん、亡命の受け入れ、難民認定とは、無制限・無制約の受け入れを意味するわけではない。専門の係官が行う調査によって法的に決定される事柄である。そして、日本の場合、法務省が管轄する難民認定機関は日本国内にしか存在しない。したがって、手続きとしては、いったん4名の身柄を日本に移送した上で、難民認定機関による審査を踏まえる必要がある。審査の結果、当然にも、難民として「不認定」とされることもあるが、その場合にも、申請者には「不服申し立て」の権利があり、また、申請者の状況に鑑みて、法務大臣による「特別在留許可」が下されることもある。いずれにせよ、法律上正当な対応を行おうとする限り、4名の日本への移送は避けられない。

　 にもかかわらず、なぜ上記のような観測記事が出されるのか。
　 この点について、RENKは早急に外務省および韓国当局に事情を確認した。それによると、いずれも「未だ決定されてはいない」との回答である。とりわけ、外務省の担当者は「何らかの決定が下されれば、必ずお伝えする。信じてほしい」と述べた。

　 しかし、「火のないところに煙は立たない」。推測できるのは、以下のような事情である。すなわち、当初から北朝鮮難民の受け入れを渋っていた外務省が、受け入れの既成事実化を避けるため、韓国側に受け入れを要請し受諾された後、中国政府の新指導部が決定される全国人民代表大会が閉会し、中国側の環境が整ったことによって今回の「決定」となった――。付け加えれば、この時期、世間の注目は否応なくイラク情勢に釘付けにされるため、マスコミ報道を顧慮する必要が少ないと判断したのかもしれない。

　 もっとも、RENKとしては未だ断定をするつもりはない。先に挙げた外務省担当者の言を信じたい。そもそも、RENKの目的は外務省を攻撃することではない。逆に、自らに相応しい働きをすることによって「瀋陽事件」の汚名を濯ぎ、対外的に信頼される機関になってもらいたいと願っている。それは同時に、独裁政権による飢餓の強制と抑圧を逃れ、なお中国で息を潜めてその日その日を暮らしている北朝鮮難民にとっても利益となる。当然、北朝鮮難民を主体にした反政府＝民主化運動を支援するRENKにとっても、後顧の憂いなく本来の運動に邁進すべき条件が整う。いわば「三方一両徳」である。

　 反面、仮に上記の報道が正しく、外務省が北朝鮮難民の受け入れを無条件で拒否するならば、北朝鮮難民にとって日本外務省は北朝鮮現体制の「第五列（協力者）」となるだろう。もちろん、RENKにとっても、である。

　 以上、北朝鮮難民問題に関心を持つすべての人々に、事態への注目を呼びかける。

2003年3月20日
救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（RENK）


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なぜ、日本語も話せないチョーセン人を日本が受け入れなければならないのか・・・

李英和も北チョーへ帰れ!!!