小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 当然のことだ。
　 これまで、こうした対策が取られなかったこと自体が信じがたいことだ。

　 しかし、企業には在日朝鮮人がいるだろうし、国内の大学でも金正日を「偉大なる将軍様」と崇拝する連中が科学技術を学んでいる。
　 そこからの技術流出を防止する手だては無いのだろうか。

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2003/06/19 　 （産経新聞朝刊）
北への漏洩歯止め 　 来月上旬実施 　 民間業者にも求めるミサイル技術・情報保全指針 ( 6/19)
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　 ロケット技術など宇宙開発の先端技術・情報が北朝鮮などに流出して弾道ミサイル開発など軍事転用される危険を防ぐため、政府が策定を進めてきた「ロケットにかかわる機微技術・情報保全のための指針」がほぼまとまり、七月上旬から実施されることになった。

　 指針は「宇宙航空研究開発機構」など独立行政法人や民間業者のロケット技術・情報を対象にしており、防衛庁の防衛秘密基準などを参考にしたうえで、（１）警備・監視体制の充実（２）インターネットによるアクセス制限−など秘密保全のために必要な措置を規定している。

　 宇宙開発研究を統括する文部科学省と貿易・税関業務を所管する経済産業省が指針に基づいて申し合わせを行い、所管法人や民間企業に情報保全対策などを指導。民間業者にも指針に準拠した情報漏洩（ろうえい）防止規定の策定と実施を求める。

　 政府は指針策定のため、昨年末に兼元俊徳内閣情報官をトップに内閣官房、防衛、文科、経産各省庁で構成する「情報保全関係省庁連絡会議」を設置。各省庁の関連団体・法人の情報保全措置の実施状況などを実地調査してきた。