小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 警備保障会社ともあろうものが、北朝鮮と朝鮮総連を助けるような取引に手を貸すとは許し難い。

　 一体どこの会社なのだろうか。

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2003/06/19 　 （産経新聞朝刊）
総連、土地売却を計画 　 北が「制裁前に送金」指示 　 課税逃れ画策か都内の朝鮮学校跡地を１７億円で ( 6/19)
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　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が東京都品川区内の朝鮮学校用地を十七億円で売却することを計画、大手警備保障会社の系列企業がマンション建設用に購入するという交渉が進んでいることが十八日、明らかになった。関係者によると、交渉にあたっている総連幹部は「日本政府の経済制裁が科される前に売却代金を送金するよう本国から指示された」と説明しているという。都が総連関連施設への固定資産税の免除見直しの検討に入っているため、「課税逃れが狙い」との見方もある。

　 朝鮮総連が売却を計画しているのは、品川区西五反田四丁目の「東京朝鮮学校第七初級・中級学校」跡地約三千七百四十四平方メートル。東急目黒線不動前駅から徒歩五分の商業・住宅地域にあり、同校は平成十二年四月に都教育委員会に休校届を提出。建物は残っているが、土地は民間業者に委託し、駐車場として運用されている。土地・建物の所有者は学校法人「東京朝鮮学園」で、土地は昭和三十年に同胞団体から寄付された。

　 関係者によると、今年三月、朝鮮総連の首脳級幹部が都内の不動産業者に仲介を依頼、この結果、大手警備保障会社の系列企業が十七億円で購入することがほぼ内定した。しかし、系列企業側は総連からの直接購入に難色を示し、間に都内の会社役員らをはさむ「迂回（うかい）」を行う方針に転換した。

　 仲介不動産業者に購入をもちかけられた会社役員は産経新聞の取材に「日本人を拉致し、核で日本を脅している国に多額の資金を還流させる取引には問題がある」と述べ、購入関与についての結論を保留していることを明らかにした。ただ、関係者によると、朝鮮総連幹部は仲介の不動産業者らに貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」の入港規制や日本からの送金停止措置の浮上など北朝鮮包囲網が敷かれつつあることから、できるだけ早期の売却を希望。「複数の個人が前向きに購入を検討中」（関係者）とされる。

　 朝鮮総連の関連施設では、東京都文京区の東京本部や小平市の金剛山歌劇団施設が東京地裁の競売物件となっており、四月中旬にそれぞれ約四億円で入札されたが、落札は見送りになっている。