小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 各種の国際会議で、次々と拉致問題への言及が行われ、一定の実績が積み上がってきた。
　 もう声明は十分だと思う。

　 次は、北朝鮮に対する実効性のある包囲網の構築を行う時である。
　 害務省は、対北朝鮮の戦略を早急に構築し、周辺各国とともに北朝鮮に対する経済制裁を行うべきだ。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

声明で拉致事件に初言及 　 ＡＲＦ閣僚会議

　 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議はプノンペンで１８日、北朝鮮に対し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退撤回などを求める議長声明を発表して閉幕した。
　 声明は、ＮＰＴ体制への復帰とともに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力再開を明確に要請。核問題の平和的解決に向けて国際社会に協力するよう北朝鮮に強く促した形だ。

　 パウエル米国務長官は会議で「この問題は多国間でしか解決できず、米朝の２国間協議には適さない。北朝鮮の脅しには屈しない」と多国間協議受け入れを強く迫った。

　 これに対し、北朝鮮の許鐘大使は「ブッシュ政権がわが国を攻撃するような発言を繰り返している」と非難した上で、「まず米国と協議して攻撃をしないとの保証を得てから、多国間協議で実りある話ができる」と従来の主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。

　 声明はまた「未解決の人道問題」との表現で、北朝鮮による日本人拉致事件にＡＲＦとして初めて言及。対話を通じて問題解決に取り組む重要性を強調した。

　 会議で最初に発言した川口順子外相も拉致事件解決をあらためて求めたが、許大使は「平壌宣言の精神にのっとり５人を日本に帰した。また（北朝鮮に）戻る条件で帰したが実現しなかった」と日本非難を繰り返した。

　 ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん拘束問題については、前日のＡＳＥＡＮ外相会議に続き、同国軍事政権にスー・チーさんを早期に釈放するよう求めた。ミャンマー政府は「国民和解と民主化の道筋にできるだけ早く戻るよう約束する」と説明した。（共同）

（６月１８日付 　 Sankei Web記事）