小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 破防法が適用されるべきスパイ組織であり、日本人拉致に組織的に協力した疑いが濃厚で、かつ、つい最近も日本を標的にしたミサイルの開発に必要な装置の輸出に関与した組織である朝鮮総連、その施設に対して、この国は税金を減免しているのだ。
　 何と脳天気でお馬鹿な国なのだろうか。
　 釧路市のコメントなど、その典型ではないだろうか。

　 つちうらムーブメントが全国に広がることを心から期待したい。

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朝鮮総連施設、半数以上で税減免…本社調査

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の各都道府県の本部や支部など読売新聞社が調査した全国の１８２施設のうち、少なくとも半数以上の１０１施設が、「公益性が高い」などとして自治体から敷地や建物の固定資産税を減免されていることが１６日、わかった。

　 課税方針を固めている東京都や今年度から全額免除をやめた茨城県土浦市のほか、新潟市や水戸市、徳島市など１５市が減免措置を見直すかどうか検討するとしており、課税に向けた動きが広がりつつある。

　 見直しを検討中の新潟市は、「万景峰（マンギヨンボン）号が入港する自治体として市民感情に配慮した」と説明。申請だけで減免を認めて利用実態を十分把握していない自治体も少なくない。茨城県日立市などは「（公益性などを）調査したうえで課税を検討したい」としている。

　 「各地で動きが出てきたのを機に実態調査をしたい」という大阪府東大阪市のように、他の自治体の対応をにらむケースも多い。

　 これに対し、北海道釧路市は「朝鮮総連の支部は集会所的な役割も担う施設であり町内会館と同じ取り扱いをしている」として現状では課税を考えていないという。減免せずに課税していたのは２２施設。残る５９施設については、自治体側が「個人情報なので答えられない」などとして回答しなかった。総務省は「自治体が公益性を減免の理由にしているなら、非公開はふさわしくないのではないか」としている。

　 減免措置を見直す動きについて朝鮮総連中央本部広報室では「日本の法律にのっとって自治体が課税することについてコメントする立場にない」としている。

　 朝鮮総連関係者は「（万景峰号の入港問題などで揺れる）この時期になぜという疑問がある。朝鮮総連は営利団体ではなく、日本人との親善に努める公共的な性格を持っている」と話している。（読売新聞）
[6月17日10時43分更新]