小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国向けＯＤＡが検討されている。
外国にＯＤＡを出している中国。
軍事費を捻出し、軍の近代化をしようとしている中国。
こんな国になぜ、３兆円ものＯＤＡがいるのか？疑問だ。


首相、ＯＤＡは国益勘案 　 対中国「認知度など吟味」

小泉純一郎首相は十六日の参院決算委員会で、見直しを進めている政府開発援助（ＯＤＡ）のあり方について「国益」を重視するとともに、「使われ方や本当に必要かどうか、一層厳しい見直しが必要だ」との考えを示した。このうち累積で三兆円を超える対中ＯＤＡについては「中国がわが国の援助に対して感謝しているのか、あるいは必要としているのかよく見極めることが必要だ」と述べた。

ＯＤＡは開発途上国などの経済発展を支援するもので、援助にあたっては（１）環境と開発の両立（２）軍事や国際紛争助長への使用回避（３）軍事支出、大量破壊兵器などの輸出入の動向への十分な注意（４）民主化促進や基本的人権などの状況に十分注意を払う−の四原則がある。平成十五年度は政府全体で前年度比５・８％減の約八千六百億円。

ＯＤＡの実施原則などを定める「ＯＤＡ大綱」については現在、八月の閣議決定を目指して見直しが進められており、外務省のＯＤＡ総合戦略会議などで基本理念に「国益」の観点を盛り込むかどうかが議論されている。首相は答弁で「国益を考えない援助はあるのか。ＯＤＡ政策の中に国益の視点があるのは当然だ」と述べた。

これに関連、平成十三年度までの累積で三兆九百十二億円に上る対中ＯＤＡについて世耕弘成氏（自民）は、日本のＯＤＡで病院、空港ビル、地下鉄などが作られても中国国民には周知されていないと指摘。首相は中国側からの感謝の有無も含め「総合的に勘案しながら、援助について見直す必要があると思っている」と述べた。

日本からの援助に対する相手国の認識について首相は「（援助が）どのように使われているのか。本当にその国の国民が感謝しているのか、喜んでいるのか、厳しく見直していかないといけない」と強調。川口順子外相も「わが国の血税を使って行われた援助については、それがそうだということが認識されてしかるべきだ」と指摘した。

川口外相はまた日本からＯＤＡを受ける中国が一方でアジア・アフリカ諸国に毎年どのくらい援助しているかについて「五億ドル程度（約六百億円）と考えている」との見解を明らかにした。