小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これが、イーストさんの言っていた、中国内親米派でしょうね。


英紙「フィナンシャル・タイムズ」（０３年６月１２日付け）に大胆な北京内部情報がでた。胡錦濤・新執行部は来年三月の全人代を目指して、密かに「憲法改正」の検討に入った、というのだ。

”中国版ペレストロイカ”の目玉は①私有財産権の保護②地方自治の拡大③私有企業の権利拡大と保護④共産党の民主化、の四つ。

これで胡は「中国のゴルバチョフ」になる？
　
同紙によれば胡錦濤はトップ・レベルの「憲法改正検討委員会」（呉邦国が議長）を党内に組織し、政治・経済改革の要に憲法の改正をおいた、という。

ワシントンポスト紙（６月１３日付け）が次のように報じた。
　
「七月一日、共産党結党８２周年大会で胡錦濤は画期的な提案をする予定である」と。
　
従来、市長、郷長、県長の選挙は共産党が一方的に候補者を指名し、地方自治体はそれを事後承認してきただけという選抜の仕組みを改め、「一人以上の候補者」を指名し、あとは地方自治体自らが選挙で選ぶ方式に変える」というのだ。
　
同様の推測記事は先に英紙「ザ・タイムズ」（６月９日）にも出ている。

こうした改革案がでてきたのも「ＳＡＲＳ災禍」が中国を変えたからなのか。

第一に「江沢民院政」をかなりコーナーへ追い込むことに胡錦濤、温家宝体制は成功しつつある。「上海閥」はＳＡＲＳ騒ぎの封じ込めに熱心ではなく、とくに江沢民は上海で疫病を回避するためか、閉じこもった時間が長すぎた。世はこれを「江沢民の上海逃亡」と認識した。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成１５年（２００３）６月１８日（水曜日）６２９号より