小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国軍５０万人削減へ 　 ハイテク、スリム化 　 局地紛争対応 　 （産経 　 ６月１６日 　 朝刊）

[要約]中国軍が５０万人規模の削減をともなう大幅な近代化計画を進めている。米軍のハイテク・イラク戦争を見て、新しい時代の中国軍を作るために、余剰兵員の削減や、ハイテク兵器が使いこなせる人材養成を図ることを決めた。中国軍は１９８０年代の訒小平時代に、通常兵力の削減と通常兵器の近代化を行ったことがある。過剰な軍事負担を減らし、経済発展に重点を置くためである。さらに江沢民前政権時代には、９７年から３年間で５０万人削減を進めた。湾岸戦争で知った米軍のハイテク戦争を教訓にしたからだ。今回の改革はそれに次ぐものになる。これによって中国軍は現行の約２３０万人から１８０万人になる。今回の軍改革は、大戦争の危険が遠のく中、低レベルのテロや地域紛争の脅威に対応する意味がある。新しい部隊では、デジタルやIT（情報技術）を使った次世代の研究を行うという。これによって緊急展開能力など、米国の軍隊をモデルにした新しい部隊が誕生する。

［神浦氏のコメント]私の本箱にある「ミリタリーバランス８０−８１」によれば、中国軍の総兵力は４４５万人と書いてある。まさしく人海戦術時代の兵力数である。それが「同 　 ９０−９１」では、３０３万人に減少している。さらに１０年後の、「同 　 ２０００−０１」では２３１万人である。これをさらに５０万人減の総兵力１８０万人にするというから、中国軍が湾岸戦争やイラク戦争で見た米軍のハイテク兵器への驚きが感じられる。中国軍はこれから、ハイテク兵器の研究・開発・導入・訓練・部隊の再編を緊急に行うことを決意した。そのためにまず人員削減の大改革なのである。中国軍は兵隊に無駄飯を食わせる余裕などないのだ。（この反対が北朝鮮の軍事力）。
　 ハイテク兵器を扱えるベテラン兵士を育てるには、広く優秀な人材を集め、さらに長期の教育時間が必要である。そこらのお兄さんを徴兵で引っ張ってくるような軍隊ではだめだ。これからのハイテク兵士には、高い給料を支払い、国家のエリーとして処遇されることが必要だ。
　 しかし日本が中国軍の近代化に恐れる必要はない。日本の自衛隊ははるかに近代化しているし、中国の軍事力と全面的に対抗するように自衛隊は作られていない。中国はこれからも日本と軍事対立を防ぐ政策を維持すると思う。いたずらに中国の軍事的な脅威を強調するような姿勢は、ソ連の次は北朝鮮、北朝鮮の次は中国というような、低俗で悪質な脅威主義者でしかない。
　 まずは統一後の朝鮮半島で、新しく誕生した新国家が、どのような軍事同盟をどこと結ぶかで、中国と日本の軍事関係はほぼ決まる。中国が旧ソ連のゴルバチョフ大統領のように、統一ドイツがNATOに加盟することを許したように、朝鮮半島の新国家が米国との軍事同盟を許すなら危険はない。しかし中国が許さないなら、日本と中国の関係は一気に危機的な状況を迎える。統一後の朝鮮半島に沿うように、中国の軍事力が日本に忍び寄ってくることを日本は許さないだろう。