小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 茨城県土浦市にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対し、市が固定資産税の全額免除措置を見直し、あらためて課税対象としていたことが１４日、分かった。
　 朝鮮総連施設に対する固定資産税の減免措置については東京都が見直しを表明しているが、実際に取りやめた自治体が明らかになったのは全国でも初めて。
　 土浦市幹部らによると、この施設は「茨城県南朝鮮会館」。朝鮮総連側の減免申請を受けて「公益施設」と扱い、市は１９８９年から固定資産税を全額免除していた。
　 しかし、昨年の調査で公益施設としての要件である集会所としての使用や一般開放の実績がないことが判明。課税対象にすることに決め、今年５月に納税通知書を出した。朝鮮総連側から異議などは出ていないという。 　 [東京新聞:WEB］
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